３連休明けとなったきょうの東京株式市場は前週後半の米長期金利上昇を背景としたリスク警戒ムードが尾を引く展開。中国人民銀行が預金準備率を引き下げたことで人民元安を招き、米中貿易摩擦の問題が改めてクローズアップされた。外国為替市場で円相場が一時1ドル=112円台後半まで円高・ドル安が進んだのが嫌気された。
自動車や電気機器などの輸出関連株や半導体製造装置や電子部品株が中心に売られ、ほぼ全面安の展開となった。
中国人民銀行が預金準備率を引き下げて景気テコ入れに動いたにもかかわらず、日本が祝日で休場だった8日は人民元安と上海株式相場が大きく下落した。
中国など新興国経済の先行き不透明感から景気敏感株の下げが目立ったことも相場を下押しした。
下げ一巡後は、中国株の反発により日経平均の下値は限られる展開となった。
中国株の反発により日経平均の下値は限られ、市場では、「調整の範囲内」との見方が出ていた。とはいえ、ある市場関係者は、「米金利上昇を受けて金融市場が不安定となっており、その悪影響は最大1カ月続く可能性がある」との見方を示していた。
東証1部の売買代金は概算で3兆380億円、売買高は15億6850万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は全体の9割を占める1823、値上がりは247、変わらずは40銘柄だった。
JPX日経インデックス400は4日続落した。終値は前週末比265.52ポイント1.67%安の1万5617.68だった。
東証株価指数(TOPIX)も4日続落し、31.53ポイント安の1761.12で終えた。
業種別株価指数（33業種）は、電気機器、輸送用機器械、鉱業など32業種が下落。不動産業の1業種のみが上昇した。
個別銘柄では、トヨタ、ホンダなど自動車関連が下落、東エレクは年初来安値を更新した。安川電機が下げ、太陽誘電や三井金が軟調、任天堂が1000円を超える下げとなった。