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【大引け概況】


10日の日経平均株価は反発し、終値は前週末比354円23銭(0.92%)高の3万9038円16銭だった。

 
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 きょうはリスクを積極的に取る動きが強まった。前週末発表された5月の米雇用統計は市場コンセンサスを上回る内容で米長期金利の上昇が顕著となったが、米株市場は比較的底堅い動きだったことで投資家の過度な不安心理が緩和された。外国為替市場でドル買いを誘発し、足もと1ドル=157円前後まで円安が進んだこともトヨタやホンダなど輸出セクター中心に追い風となった。
日米の長期金利の上昇を受けて保険株や銀行株の上げも目立った。円安をきっかけに海外短期筋とみられる株価指数先物への買いが断続的に入り、上げ幅を400円近くまで拡大する場面があった。終値で3万9000円台を回復し、5月23日以来の高値をつけた。
 
今週はFOMCや日銀の金融政策決定会合が予定されるほか、週末にメジャーSQ算出を控え、先物を絡めた投機的な売り買いも観測されている。ただ、指数売買の影響を受けにくい中小型株物色も活発だった。
 
前週末発表の5月の米雇用統計は米労働市場の強さを意識させる内容となり、米長期金利が上昇。きょうの国内債券市場では長期金利が再び1%台まで上昇した。日銀が13〜14日に開く金融政策決定会合で国債買い入れの減額を検討するとの見方もあり、国内金利の上昇が業績の追い風になりやすい金融株の支えとなった。
 
日経平均は午後に一段高となった。今週は日米の中銀会合や株価指数先物・オプションの特別清算指数(SQ)算出が予定されており、株価の大きな変動要因になる可能性がある。海外短期筋が思惑の先物買いを膨らませ、値がさのファストリやソフトバンクグループ(SBG)が上げ幅を広げた。一方、実需の売買意欲は乏しく、東証プライム市場の売買代金は今年最低を記録した。
 
 
東証株価指数(TOPIX)は反発した。終値は27.46ポイント(1.00%)高の2782.49だった。JPXプライム150指数は3日続伸し、8.61ポイント(0.71%)高の1223.00で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で今年最低の3兆3195億円と、2023年12月29日以来の低水準だった。売買高は13億2952万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1326。値下がりは286、横ばいは35だった。
 
業種別株価指数(33業種)は保険業、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連業、輸送用機器が上昇率上位。下落は海運業のみ。
 
個別では、きょうも断トツの売買代金をこなしたレーザーテックが続伸、ソシオネクスト、アドバンテスト、SUMCOなども強調展開をみせた。長期金利上昇を受けてSOMPOホールディングス、第一生命ホールディングス、T&Dホールディングス、東京海上HDなど保険株の上昇が目立った。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも高い。ソフトバンクグループ、日立製作所、荏原製作所、富士通が買われた。トヨタ自動車もしっかり。カナモトが値上がり率トップに買われ、シーイーシーも急騰、ミガロホールディングス、安田倉庫、三菱製紙も値を飛ばした。
 
 半面、ディスコが値を下げ、北海道電力も冴えない。ソニーグループも軟調に推移した。証券会社のネガティブなレポートを受けて花王が大幅安となり、オリエンタルランドの下げも目立った。日本郵船、川崎汽船、商船三井など船株も弱い。M&A総研ホールディングスが急落、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズなども大幅安。ACCESSも大きく売り込まれた。このほか、積水ハウス、日本取引所グループ、アステラス製薬、大成建設が売られた。