トランプ大統領は米朝首脳会談の中止を発表。これを受けて米国株は下落し、円高も進んだことから、序盤は売りが優勢となった。取引開始直後は一時前日比100円超下げたところで押し目買いが入りプラス転換。その後は前日終値近辺でのもみ合いが続いた。トランプ大統領は会見で交渉余地を残す発言をし、北朝鮮の金桂官（キム・ゲグァン）第１外務次官も「米国に時間と機会を与える用意がある」との談話で応じた。米朝関係悪化の懸念が後退し、商品投資顧問（CTA）など短期志向の投資家が買い戻した。
日経平均は前日までの３日間で500円超下落していたこともあり、株価水準を割安とみた押し目買いも入った。
米国が輸入車に対する関税引き上げを検討するなど、日本企業にとっては逆風が強まりつつある状況。外部要因の不透明感とともに、企業業績の先行きにも警戒感が高まっている中では、投資意欲は一層前向きになりにくい。
東証1部では値下がり銘柄数が値上がりを大きく上回った。年初来安値更新は100銘柄を超え、相場の地合いも強いとは言えない。これまで高値のめどを示し続けてきた市場関係者も、「安値のめどは2万2000円近辺」と、弱気に転じていた。
JPX日経インデックス400は５日続落した。終値は前日比17.65ポイント安の１万5658.96だった。東証株価指数（TOPIX）も５日続落し、同3.95ポイント安の1771.70で終えた。
業種別株価指数（33業種）は、空運業、陸運業、食料品の上昇が目立った。下落は、鉱業、海運業、鉄鋼など。
景気動向などに業績が影響を受けにくいとされる、陸運や食料品などのディフェンシブ株が買われた。ただ長期投資家などが手持ちの資金配分を調整したにすぎず、新たな買いを入れる動きにはつながらなかった。
東証１部の売買代金は概算で２兆2982億円。売買高は13億3317万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は600と、全体の３割弱。値下がり銘柄数は1390、変わらずは93銘柄だった。
個別では、ソフトバンクグループが値を下げ、トヨタ自動車も下値模索の展開。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも売りに押された。証券株が安く、大和と野村が年初来安値を付けた。キーエンス、コマツも下落した。新川、サンデンホールディングスが急落したほか、日本トムソン、平田機工も大幅安。マネーパートナーズグループも下落した。