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【大引け概況】

27日の日経平均株価は反落し、前日比313円48銭(1.17%)安の2万6386円63銭で終えた。終値ベースで12日以来約2週間ぶりの安値となった。
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きょうはリスクオフの流れが加速し日経平均は大きく下値を探る展開を強いられた。
前日の米国株市場でNYダウが800ドル超、ナスダック総合株価指数は500ポイント超の下げとなるなど波乱安の展開となった。26日に決算発表したネット検索のアルファベットが時間外取引で大幅安になったことも投資家心理の悪化につながった。
 
東京株式市場でも主力株をはじめ幅広い銘柄に売りがかさみ、日経平均は一時約650円安に売り込まれ、2万6000円大台攻防の様相をみせる場面もあった。中国では上海市以外の主要都市がロックダウンされることへの警戒感が強まっており、世界景気の減速懸念が前日の米株急落の引き金となったが、きょうは上海株市場が朝安後に大きく切り返し、これを横目に日経平均も下げ渋った。
米株価指数先物や中国・上海や香港の株式相場が高く推移したことが支えとなった。週内の米ハイテク大手の決算発表を見極めたいとの見方も多く、売り急ぐ動きは限られた。
 
東証株価指数(TOPIX)は反落し、17.75ポイント(0.94%)安の1860.76で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆9994億円と4日の市場再編以降で一番多かった。売買高は16億5561万株だった。TOPIXの構成銘柄の浮動株比率の見直しに絡む売買も膨らんだ。東証プライムの値下がり銘柄数は1198と、全体の7割弱を占めた。値上がりは600、変わらずは40銘柄だった。
 
 

市場からは「きょうの外国人オーダーはフラットで、銘柄入れ替え的な印象だ。ただ、きのうファンドの解約売りが出ており、改めて解約売りが出る可能性もあり、強気にはなれない」との声が聞かれた。
 
セクターでは、海運、鉱業、保険、電気ガスなど7業種が上昇。一方、証券商品先物、その他金融、パルプ紙、ゴム製品、倉庫運輸、輸送用機器など26業種が下落した。
 
個別では、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連が安く、前日に決算発表したファナックの下げも目立った。また、SMCが下値を探り、シマノは大幅安に売り込まれた。トヨタ、リクルートホールディングス、オリエンタルランドなども軟調。キッコーマンも決算発表をきっかけに午後に急落し値下がり率トップとなったほか、信越ポリマー、メドピア、東海理化電機製作所などが大きく水準を切り下げた。大商いとなったGunosyも大幅に売りが優勢だった。
 
半面、日本郵船、川崎汽船など海運株が高く、日本電産もしっかり。JR東海も堅調。アサヒグループホールディングス、サッポロホールディングスなどビール株が買いを集めた。山洋電気はストップ高に買われ、アマノも急騰。第一三共、アサヒ、カプコン、FPGなども値を飛ばした。