東証株価指数（TOPIX）は、14.25ポイント安の1701.88で終了した。朝方は、米中貿易摩擦の再燃から売り優勢で始まった。トランプ米大統領が2000億ドル（約22兆200０億円）相当の中国製品に対する追加関税の原案を公表、時間外取引で米株価指数先物が大幅に下落したことを受け、前場中盤には一時2万1744円25銭（前日比452円64銭安）まで下落する場面があった。
中国・上海総合指数も急落して始まったが、それを警戒した売りも先行していたことで、その後は売り一巡の格好となり、後場前半にかけて下げ幅を縮小した。為替相場が落ち着くとともに、日銀のETF（上場投資信託）買い観測も支えとなった。ただ、戻りは限定され、大引けにかけては上値の重い動きとなった。
海運業や機械など世界的な貿易の停滞が業績悪化につながる業種の値下がりが目立った。株価指数先物には海外投資家とみられる売りが出ていた。
ただ、日経平均は前日までの3営業日で合計650円ほど上昇していた。このため、市場では11日の株安について「連騰の反動の範囲内」と、冷静に受け止める声が聞かれた。
ＪＰＸ日経インデックス400は４営業日ぶりに反落。終値は前日比123.65ポイント安の１万5089.00だった。
東証１部の売買代金は概算で２兆3208億円。売買高は13億6664万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1563と、全体の７割超を占めた。値上がりは485、変わらずは51だった。
業種別株価指数（全33業種）は電気機器、銀行業、小売業などが下落し、鉱業と石油・石炭製品が上昇した
個別では、郵船やコマツ、ファナックなど「中国関連」と位置付けられる銘柄が軒並み売られた。日東電や京セラ、村田製など電子材料・部品株も下げが目立った。エーザイが売られ、ファーストリテイリング、キーエンスも安い。デザインワン・ジャパンが一時ストップ安に売られ、テイクアンドギヴ・ニーズ、ゴールドウイン、コーナン商事なども急落した。