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【大引け概況】
29日の日経平均株価は続落し、前週末比41円35銭安の2万1616円80銭で終えた。
 
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東証株価指数(TOPIX)も続落し、2.95ポイントや巣の1568.57で終えた。
世界的な景気の減速感が不安視され、アジアの主要株価は軟調な値動きだった。
前週末の海外市場で1ドル=109円台の為替相場が東京市場では円高に振れるなど、投資環境は良好とはいえなかった。このため日経平均は一時、下げ幅を前週末比150円近くに広げた。
 
キーエンスなど26日発表の19年4〜6月期決算が低調だった銘柄への売りが相場の重荷となった。アジア株が総じて安く推移したことも投資家心理を悪化させた。
今週に米連邦公開市場委員会(FOMC)など重要な市場イベントが相次ぐため、様子見ムードも目立った。
 
決算発表を受けた個別銘柄の物色にとどまり、持ち高を一方向に傾ける動きは限られていた。外国為替市場で円相場がやや円安・ドル高に振れ、日経平均は大引けにかけて下げ幅を縮小した。
 
市場からは「地合いは良くない」との声が漏れていた。業績不安が重しになっている状況では、買い注文も入りにくいようだ。「今週は決算発表に加え、米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀の政策決定会合、米雇用統計と市場関連のイベントが目白押しで様子見感が強く、動いている投資家は少ない」との見方があった。
 
JPX日経インデックス400は続落した。終値は前週末比31.40ポイント安の1万3940.74だった。製造業の業績回復が遅れるとの見方から、26日に決算を発表した機械や半導体関連の銘柄に売りがかさみ、相場の重荷となった。今週に米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀政策決定会合などのイベントを控え、様子見ムードも目立った。
 
東証1部の売買高は9億6264万株だった。値下がり銘柄数は1091、値上がりは952、変わらずは108だった。
 
業種別株価指数(33業種)は、電気機器、ゴム製品、金属製品の下落が目立ち、海運業、電気・ガス業、水産・農林業が上昇した。
 
個別銘柄では、キーエンスが商い急増も株価は大幅安、ファストリ、ファナック、京セラやダイキンなど値がさ株が安い。SUMCOは大幅安で、ソニー、日立、東エレク、村田製も下落した。トヨタ、ブリヂストンは軟調、ユニファミマ、ZOZOが安く、NTTドコモ、武田、バンナムHDが反落した。
 
半面、傘下の米携帯通信4位スプリントと同3位TモバイルUSの合併承認を受け、ソフトバンクグループ(SBG)は上昇し、1銘柄で日経平均を50円近く押し上げた。中外薬や信越化は高い。郵船が値を上げ、関西電、日水が堅調。任天堂が小高く、アドバンテス、富士通は底堅い。ピー・シー・エーが一時ストップ高に買われたほか、イントラストが急騰。低位株ではホクシンが物色人気を集めた。システム情報、幸楽苑ホールディングス、レッグス、アマノなども大きく買われた。

 
東証2部株価指数は前週末比21.43ポイント安の6676.61ポイントと続落した。
出来高1億1474万株。値上がり銘柄数は195、値下がり銘柄数は217となった。
個別では、日本リーテックが年初来安値を更新した。コマニー、都築電気、パス、東邦化学工業、北日本紡績が売られた。
 
一方、エスティックが一時ストップ高となった。ブルドックソース、情報企画、リスクモンスター、JFEシステムズ、神鋼鋼線工業など11銘柄は年初来高値を更新した。エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、ウェルス・マネジメント、ウインテスト、フライトホールディングス、ラピーヌが買われた。