前日の米株式市場では、NYダウが155ドル安と続落。トランプ米政権が輸入自動車に25%の追加関税を課すと発表したことが嫌気されゼネラル・モーターズ<GM>などが売られた。これを受け、東京株式市場も売り先行でスタート。3月期末の配当の権利落ちで日経平均株価は300円あまり押し下げられたが、自動車株に加え値がさの半導体関連株などが下落した。日経平均株価は3万7000円ラインを巡る攻防が続き、後場には一時900円を超す下げとなり3万6800円台まで下落する場面があった。東証の業種別株価指数は全ての業種が下落した。
しかし、引けにかけ下げ渋り、結局3万7100円台で取引を終えた。
 
27日の米自動車株が大幅安となったことで、前日の取引ですでに米追加関税を織り込んでいたトヨタやホンダなど自動車株は改めて売られた。米半導体株も軒並み安となり、値がさの東エレクやアドテストの下げが日経平均を押し下げた。米関税政策に対し、欧州連合（EU）が大手ハイテク企業を含む米国からのサービス輸出に報復措置を取るとの一部報道があり、貿易戦争の激化や世界経済の減速に警戒が広がった。
 
総務省が朝方に発表した3月の東京都区部の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数の前年同月比の伸び率が市場予想を上回った。日銀の早期利上げの思惑が国内金利の先高観を強め、株売りに波及したとの見方もあった。
 
さて、東京株式市場は配当落ち分を埋めるどころかやや大きめのギャップ(窓)を空ける弱い展開に。トランプ関税はある程度織り込んでいるが「恒久的」と発言されたことで来季の収益見通しがネガティブなものとならざるを得なくなっている。トピックスの動きを見ればまだ基調は安定の範囲だが、新年度早々に上昇基調を描くという展望は少し持ちにくくなったようだ。