米国では7月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を受けて追加利上げ観測が後退したほか、政権運営の混乱から経済政策の実施にも懐疑的な見方が広がった。
 
米長期金利が低下したとともに、外国為替市場で円高・ドル安が進み、買いが手控えられた。
金融株などが売られる一方、海運株や資源関連株の一角や日電産やキーエンスなどの好業績銘柄には押し目買いが入って前場は上げに転じる場面もあったが、後場は軟調な値動きが目立った。
 
北朝鮮情勢を巡る警戒はいったん和らいだが、週明け21日には米韓が朝鮮半島で合同軍事演習を始める。市場では「地政学リスクはくすぶったままで、動向を見極めたいとして積極的な売買を見送る投資家は多かった」（との声も聞かれた。
ＪＰＸ日経インデックス400は続落。終値は前日比21.07ポイント安の１万4336.80だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、1.18ポイント安の1614.82で終えた。
 
夏季休暇の市場参加者が多く、東証１部の売買代金は概算で１兆8060億円と、６月26日（１兆7505億円）以来２カ月ぶりの低水準となった。
売買高は14億3619万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は802と、全体の39.6％を占めた。値上がりは1098、変わらずは123銘柄だった。
 

個別では、米長期金利の低下を背景に第一生命ＨＤや三菱ＵＦＪなど金融株が下落した。東京海上、野村は軟調。マツダやＳＵＢＡＲＵなど自動車株も安い。ソフトバンクG、ファーストリテは弱含み。ユニチャームや住友電、セコムの下げも目立った。旭化成や国際石開帝石も売られた。
 
一方、米投資ファンドのサーベラス・グループが全株式を売却した西武ＨＤが４％高だった。ＳＭＣや住友鉱、ＪＸＴＧの上げが大きかった。キーエンスが買われ、ソニー、東エレク、ヤマトＨＤが上昇し、ＪＡＬは年初来高値を更新した。新日理化が急騰し、郵船、神戸鋼、ヤフーが値を上げた。　
 
東証2部株価指数は前日比24.72ポイント高の6509.02ポイントと3日続伸した。値上がり銘柄数は297、値下がり銘柄数は133となった。
 
個別では、田辺工業、コメ兵、情報企画、エヌ・デーソフトウェアなど19銘柄が年初来高値を更新。ツインバード工業、リミックスポイント、神鋼鋼線工業、アピックヤマダが買われた。
一方、プロスペクト、戸上電機製作所が年初来安値を更新。ラクト・ジャパン、相模ゴム工業、東京インキ、ＮＣＳ＆Ａ、新華ホールディングス・リミテッドが売られた。