３連休明け18日の東京株式市場は、米国と中国の貿易摩擦が激化し、景気や企業業績が悪化することへの懸念が和らぎ、ほぼ全面高となった。２月１日以来、約７カ月半ぶりの高値を付けた。日中値幅は442円27銭で、７月２日（527円77銭）以来の大きさとなった。
朝方は、トランプ米政権が17日夕（日本時間18日朝）に対中制裁関税の第３弾を24日に発動すると発表、17日の米国株安に続きその後の時間外での米株価指数先物安を受け、寄り付き直後に2万3039円26銭（前週末比55円41銭安）まで軟化した。ただ、制裁発動発表による目先アク抜け感から、一巡後は上げ転換となった。
半導体関連株など少数の銘柄を除き売り物が少なかったため、幅広い銘柄に買い戻しが入り、日経平均は大幅に上昇した。
９月決算期末の接近に伴う持ち高調整の買い戻しも株価指数先物などに膨らんだ。18日の中国・上海株式相場の底堅さも投資家の買い安心感につながった。
市場からは「制裁発動発表がアク抜けにつながり、買いが買いを呼ぶ展開だ。日経平均の上昇気流とともにTOPIX（東証株価指数）も８月下旬の戻り高値を超えて強調子となり、全体的に良い流れだ。自民党総裁選（20日投開票）で安倍総裁の勝利を見越しての動きもあろう。ただ、その勝ち方によっては材料出尽くしの可能性もある」との声が聞かれた。
業種別では全業種が上昇しており、中でも鉄鋼や空運、保険が強い動きを見せた。一方、電気機器やサービス、情報・通信など上昇はしたものの伸び悩んだ
JPX日経インデックス400は３日続伸した。終値は前週末比280ポイント高の１万5587.80だった。東証株価指数（TOPIX）も３日続伸し、31.27ポイント高の1759.88で終えた。
東証１部の売買代金は概算で２兆9496億円。売買高は15億8144万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1780、値下がりは271、変わらずは57銘柄だった。
個別では、任天堂の買いが膨らみ、ソニーはしっかり。トヨタ、ホンダが上伸し、テルモとＫＤＤＩが上昇した。三菱UFJ、三井住友が高く、東京海上、第一生命も値上がりした。ユニファミマと花王も高く、キッコマンと塩野義も上げた。