前日の欧州株や米国株市場がリスクオフに傾いたことを受け下値を探る展開となった。
12月の米雇用統計発表を受け、FRBによる金融引き締めが前倒しされることへの警戒感が買いを手控えさせている。新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の国内での感染者が急増傾向にあることも懸念視されている。
 
外国為替市場でも足もと円買いの動きが活発化し、ドル安・円高方向に振れていることから、半導体関連などのハイテク値がさ株を売る動きが表面化している。日本時間今晩に予定されるパウエルFRB議長の議会証言の内容を見極めたいとの思惑も買い手控え要因になっている。金利上昇が逆風となるグロース（成長）株への売りが指数を押し下げた。
新型コロナウイルスの感染が国内で急拡大していることも投資家心理を弱気に傾かせ、下げ幅は午前に400円に迫る場面もあった。
ただ、個別株は値ごろ感からの押し目買いも観測された。
 
11日にはパウエルFRB議長の承認を巡る米議会上院の公聴会、12日には21年12月の米消費者物価指数（CPI）の公表を控える。米金融政策の先行きを占う重要イベントを前に運用リスクを取りにくい市場参加者が多かった。
 
国内で新型コロナの新規感染者数が急増したことも相場の重荷だった。3連休中には全国で6000〜8000人台の新規感染者が確認された。市場では「早晩、1万人の大台に達して経済活動の一段の制限が意識されそう」と懸念する声が聞かれた。
 
一方、岸田文雄首相が午前に新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を加速する方針を示したことには、相場の一定の下支え材料になるとの見方もあった。日経平均は心理的な節目の2万8000円が視野に入ると下げ渋った。
 
東証株価指数（TOPIX）は3日続落し、前週末比8.86ポイント（0.44%）安の1986.82で終えた。JPX日経インデックス400は3日続落した。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆73億円。売買高は12億4677万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1157、値上がりは960、変わらずは68だった。