前日の米株式市場は、奴隷解放記念日(ジューンティーンス)の祝日で休場だった。ただ、米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ米大統領がイランへの軍事行動の是非を2週間以内に決めると表明。イスラエルとイランの軍事衝突を巡る緊張感は高まり、米国が軍事行動に踏み切ることへの警戒感が膨らんだ。
これを受けた東京株式市場では、寄り付きの日経平均株価が小幅に値を下げてスタートしたが、下値には買いが入り午前10時過ぎには一時150円を超える上昇となった。半導体関連株などが値を上げた。しかし、上値は重く買い一巡後は再びマイナス圏に下落した。後場に入ってからは様子見姿勢が強まり、前日終値近辺の3万8500円ラインを挟んだ一進一退が続いたが、大引けにかけて売りが膨らんだ。
明確な買い材料が乏しく、週末で日本株は持ち高整理の売りが出やすかった。
 
トランプ米大統領は19日にイランへの軍事行動の是非を2週間以内に決めると表明した。一方、イランとの交渉が近いうちに実現する可能性も伝わった。市場では「米国がイランの核施設攻撃に踏み切ってリスクオフとなるか、イランが交渉のテーブルに着いて緊張緩和を模索する展開も考えられ、機関投資家の多くは様子見だろう」との指摘があった。
 
中東情勢については、トランプ米大統領がイランから譲歩を引き出すために強硬な姿勢を示したのか、本気でイランの核施設などを攻撃する考えなのか予測がしづらいだけに、関連報道には引き続き注意が必要だろう。
仮にイランが一段と強硬な姿勢に転じた場合には、金融市場などへのインパクトが大きくなると先行きを警戒する声も聞かれる。一方、ファンドなど機関投資家による配当再投資への思惑は相場を下支えすることになるだろう。