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前日の米国株高と為替の円安・ドル高を材料に朝方は買いが先行した。
日経平均株価は1万9998円49銭まで上昇し、取引時間中としては今年最高値を付けた。ただ、当面の利益を確保する売りが多かったことに加え、円安が一服したため、日経平均は2万円を目前に頭打ちとなった。投資家の間で失望感が広がった。
市場からは、時価総額の大きい自動車、銀行の２大セクターの頭が重く、指数も抑えられているという。

JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比30.51ポイント高の１万4143.97だった。東証株価指数（TOPIX）は３日ぶりに反発し、4.23ポイン高の1584.23で終えた。

東証１部の売買代金は概算で２兆6603億円、売買高は21億7425万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1130と、全体の５割強を占めた。値下がりは767、変わらずは118銘柄だった。
業種別では33業種中22業種が値上がり。1位はパルプ・紙で、以下、石油・石炭、食料、倉庫・運輸が続いた。値下がり上位には鉱業、不動産、保険が並んだ。

日経平均プラス寄与度トップはソフトバンクで、日経平均を11.18円押し上げ。次いで東エレクが10.08円、アドテストが5.40円、アステラスが4.66円と続いた。
マイナス寄与度は8.36円の押し下げで電通がトップ。以下、京セラが4.26円、洋缶ＨＤが2.81円、テルモが2.66円と並んだ。

個別では、2018年３月期の連結純利益（米国会計基準）は前期比４％増の8300億円になりそうだと発表したＮＴＴは10日続伸し、連日で年初来高値を更新した。王子ＨＤ、日本紙などのパルプ紙株が堅調。ＪＸＴＧ、出光興産などの石油石炭製品株も引き締まり、味の素、アサヒ、ＪＴなどの食料品株が買われた。
半面、半導体事業の売却に伴う債務超過の解消に向けた道筋に不透明感が広がる東芝は午後に株価が一段安となり、下落率は10％を超えた。国際帝石、石油資源などの鉱業株が軟調。住友不、野村不ＨＤなどの不動産株や、Ｔ＆ＤＨＤ、ＭＳ＆ＡＤなどの保険株も売られた。

東証2部株価指数は前日比7.28ポイント高の5897.60ポイントと反発。値上がり銘柄数は224、値下がり銘柄数は225となった。

個別ではマルコがストップ高。大光、エンビプロ・ホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。三井住建道路、Ｅ・Ｊホールディングス、ベネフィット・ワン、カワニシホールディングスなど30銘柄は年初来高値を更新。大興電子通信、岡本工作機械製作所、ニッキ、ソリトンシステムズ、ジーエルサイエンスが買われた。

一方、フード・プラネットがストップ安。バナーズ、ケー・エフ・シー、ダイトーケミックス、イサム塗料、ソマールは年初来安値を更新。広栄化学工業、ＲＶＨ、フライトホールディングス、アップルインターナショナル、ＡＳＴＩが売られた。