４月13日以来の安値を付けた。
 
取引開始直後は押し目買いが先行し、日経平均は上げ幅を前日比100円超に広げた。しかし中国の株価が一時、下値を切り下げるなど落ち着かず、投資意欲は急速に冷え込んだ。取引終了にかけて中国株の切り返しとともに日経平均も値を戻したが、プラス圏への再浮上はかなわなかった。
 
日経平均は後場に200円超下げる場面があった。「中国通貨、人民元や上海株が下落すると自動的に日本株の先物を売るプログラムが仕組まれたファンドが主導した」との見方があった。
 
ＪＰＸ日経インデックス400は続落した。終値は前日比17.02ポイント安の１万4981.28だった。東証株価指数（TOPIX）は続落し、2.49ポイント安の1692.80で終えた。
 
業種別株価指数（33業種）では、非鉄金属、海運業、精密機器の下落が目立った。上昇は、石油・石炭製品、空運業、保険業など。
 
東証１部の売買代金は概算で２兆5298億円。売買高は14億8426万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1541、値上がりは486、変わらずは69銘柄だった。
 

個別では、三菱ＵＦＪやＫＤＤＩが小安く、東エレク、ファナックなどもさえない。一部証券会社の目標株価引き下げが観測されたキヤノンは2％安。業績観測が報じられたライオンは3％超下落し、三井金や住友鉱、古河電の下げが目立った。ヤマハやダイキン、東エレクも下落した。
 
一方、カシオやＴＤＫ、太陽誘電が上昇した。ソフトバンクやファストリ、リクルートも買われた。仮想通貨を金融商品取引法の対象に検討との報道を受けてマネックスＧが5％超高。プライベートブランド（PB）のフルオーダースーツ発売が伝わったスタートトゥも後場買われる場面があった。また、海洋掘削は連日で買い気配のままストップ高比例配分となった。
 
 
東証2部株価指数は前日比34.59ポイント安の7214.59ポイントと続落した。
出来高9459万株。値上がり銘柄数は114、値下がり銘柄数は352となった。
 
個別では、省電舎ホールディングス、安川情報システム、アウンコンサルティング、アスモ、バナーズなど72銘柄が年初来安値を更新。PALTEK、ゼット、児玉化学工業、小島鉄工所、コンテックが売られた。
 
一方、あじかん、サトウ食品工業が年初来高値を更新。アイケイ、エスビー食品、三社電機製作所、大興電子通信、イワキが買われた。