４月12日以来ほぼ３カ月ぶりの安値となる。
 
３日の米株式相場がハイテク株主導で下落し売りが優勢となった。米中貿易問題への警戒感から様子見気分も強かった
東京市場でも東エレクやアドテスト、SUMCOなど半導体関連を中心に売りが出た。６日に米国と中国が互いの製品に追加関税を発動する見通しで、中国経済の減速懸念から安川電やファナックなど「中国関連銘柄」も下落した。
 
３日の米市場では特許問題に絡んで一部製品の中国での販売を禁止されたと伝わった半導体のマイクロン・テクノロジー株が大幅下落した。中国での販売差し止めがほかの米メーカーにも広がれば、半導体製造装置や部材を納入している日本企業の業績にも影響が出るとの警戒感から半導体関連株に売りが出た。日経平均の下げ幅は午前に180円を超えた。
 
日経平均は午後に前日終値近くまで下げ渋った。日銀による上場投資信託（ETF）買いの観測が浮上したほか、資生堂や花王など業績に安定感のあるディフェンシブ銘柄への買い戻しも相場を支えた。午前に下げた中国・上海株式相場が午後は比較的落ち着いた動きとなり、日本株先物に買いを誘った面もある。
 
JPX日経インデックス400は小幅に反発した。終値は前日比14.93ポイント高の１万4996.21だった。東証株価指数（TOPIX）も小幅に反発し、0.45ポイント高の1693.25で終えた。
 
東証１部の売買代金は概算で２兆1275億円。米市場の休場を控え、海外勢を中心に商いは低調だった。売買高は13億1123万株。東証１部の値下がり銘柄数は1066、値上がりは956、変わらずは74銘柄。
 
業種別株価指数（33業種）は、電気機器、その他製品、機械の下落が目立った。上昇は石油・石炭製品、鉱業、倉庫・運輸関連業など。
 
 

個別では、任天堂が大幅安。また、村田製、東京エレクトロン、ＳＵＭＣＯなど半導体関連の下げがきつい。ＳＭＣが急落、キーエンス、ＴＤＫなども大きく水準を切り下げた。
衣料品店「ユニクロ」の６月の国内既存店売上高が前年同月から減少したファストリが売られた。アイドママーケティングコミュニケーションが値下がり率トップに売り込まれたほか、ローツェ、オハラの下落も目立った。ＴＨＫ、安川電機なども安い。
 
半面、資生堂が買われ、花王も上昇した。スタートトゥデイ、JXTGホールディングスなども買い優勢。三菱商事、ＫＤＤＩ、ＮＴＴも値を上げた。ヤマシタヘルスケアホールディングスが一時ストップ高に買われ、ＴＳＩホールディングスが高く、日本Ｍ＆Ａセンターが物色人気。ピジョン、アダストリアなども上値を追った。
三菱商と丸紅も高い。原油高を背景にＪＸＴＧは年初来高値を更新した。
 
東証2部株価指数は前日比20.02ポイント安の7194.57ポイントと3日続落した。
出来高8307万株。値上がり銘柄数は117、値下がり銘柄数は334となった。
 
個別では、省電舎ホールディングス、ブルボン、ファステップス、安川情報システム、ＤＮＡチップ研究所など78銘柄が年初来安値を更新。三社電機製作所、サイオス、Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス、ゼロ、小島鉄工所が売られた。
 
一方、あじかんが年初来高値を更新。セコニックホールディングス、日本ピグメント、サンコーテクノ、朝日インテック、ビート・ホールディングス・リミテッドが買われた。