前日の米株安や為替相場が円高傾向に振れたことなどが重荷となり、日経平均は再び下値を探った。ファーウェイへの輸出規制が米中摩擦激化につながるものとして、引き続き買い手控え感が強い。
米政権によるファーウェイへの事実上の輸出禁止規制を受けてパナソニックや英半導体設計大手のアーム・ホールディングスが同社との取引を停止すると伝わるなど影響が拡大した。スマートフォン向けの需要が落ち込むとの見方から村田製やTDKなど関連株に売りが出た。22日に米半導体株が下落したこともあって東エレクなど半導体関連株の下げも目立ち、日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。
 
また、米携帯子会社の合併を巡る不透明感からソフトバンクグループ（SBG）が大幅安となったことも日経平均を下押しした。原油市況急落を背景に資源エネルギー関連が売られたことも足を引っ張った。
 
一方で、東急や日清粉Gが年初来高値を更新するなど米中摩擦の影響を受けにくい陸運や食料品など内需・ディフェンシブ関連が買われ、日経平均は大引けにかけて下げ渋った。
 
市場からは「米中貿易摩擦の影響を受けやすい輸出関連銘柄を避け、内需系の好業績銘柄への物色が続くとみられる。輸出関連株は株価指数への寄与度が高いことから、株価指数はさえない動きを強いられそうだ」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は3日続落した。終値は前日比50.40ポイント安の1万3719.71だった。東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、5.63ポイント安の1540.58で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆853億円、売買高は11億5542万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1258。値上がりは783、変わらずは100だった。