東証株価指数（TOPIX）は、12.34ポイント安の1703.96で終了した。国際協調派として知られる米国家経済会議（NEC）のコーン委員長が辞任を表明し、米トランプ政権が保護主義への傾斜を強めるとの警戒感から売りが優勢になった。
韓国と北朝鮮が首脳会談の開催で合意したことは日本株には好材料になったとされ、個人や国内機関投資家からの買いで前場は日経平均株価が一時プラス圏に浮上する場面もあった。日銀による７日の長期国債買い入れオペ（公開市場操作）は、買い入れ予定額が前回と同額だった。減額を予想して株価指数先物を売っていた短期投資家からの買い戻しが入ったとの見方もあった。
ただ、７日の米国株安への懸念などから再び売りが増えた。
東証１部の出来高は14億674４万株、売買代金は2兆7361億円。騰落銘柄数は値上がり617銘柄、値下がり1368銘柄、変わらず85銘柄。
JPX日経インデックス400は104.46ポイント安の１万5061.52と反落した。
東証１部の売買代金は概算で２兆7361億円、売買高は14億6744万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1368、値上がり617、変わらず85だった。
業種別株価指数（33業種）は、鉄鋼、電気・ガス業、その他製品、ガラス・土石製品などが下落。証券・商品先物取引業、精密機器などが上昇。
個別では、トヨタ、東エレクやファナック、コマツが下げた。富士通は昨年来安値を更新した。新日鉄住、三井金が反落し、東海カ、昭和電工は下げがきつかった。