13日の米国市場で、連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利の引き上げを加速するとの観測からダウ工業株30種平均が下落。14日の東京株式市場も売りが優勢となった。輸出関連株を中心に売られた。
 
朝方の売りが一巡した後は値下がりした銘柄を買い戻す動きもあった。しかし、午後には再び売り物が増え、下げ幅を拡大する銘柄が相次いだ。株価指数先物には大量の売りが出て、投資家心理がさらに冷え込んだ。
 
米政権が追加関税を発動した場合には中国側が対抗措置に動く可能性が高い。
貿易摩擦が深刻化すれば中国の生産が停滞するほか、米中景気にも悪影響が及ぶとみられている。円相場が１ドル＝110円ちょうど近辺まで上昇したことも輸出採算の悪化懸念につながり、コマツやトヨタなど代表的な輸出株の売りを誘った。
 
JPX日経インデックス400は４営業日ぶりに反落。終値は前日比150.83ポイント安の１万5773.79だった。東証株価指数（TOPIX）も４日ぶりに反落し、16.48ポイント安の1783.89で終えた。
 
東証１部の売買代金は概算で２兆4018億円。売買高は14億9745万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1399と、全体の３分の２を占めた。
値上がりは603、変わらずは87だった。
 
業種別株価指数（全33業種）はその他製品、輸送用機器、情報・通信業などが下落し、銀行業、石油・石炭製品、海運業は上昇した。
 

個別では、ユニファミマやエーザイなど内需・ディフェンシブ株も下落した。外部環境の不透明感から最近の株価が大きく上昇しており、利益確定売りが出やすかった。
ファストリやファナックなど主力の値がさ株が安い。売買代金断トツの任天堂が５％安となったほか、東エレクやソニーなど電機株も売りに押された。
資生堂、花王も安い。ヤーマンが値下がり率トップに売り込まれ、Ｈａｍｅｅ、シーズ・ホールディングスなども大きく値を下げた。
 
一方、村田製や日東電などスマートフォン関連の一部は高い。郵船など海運３社も上昇した。
楽天も買い優勢となった。曙ブレーキ工業が商いを伴い大幅続伸となり、日精エー・エス・ビー機械、日総工産も値を飛ばした。スクウェア・エニックス・ホールディングスが上昇、エムアップも物色人気。きちり、アルヒなども買われた。
 
東証2部株価指数は前日比31.96ポイント高の7582.58ポイントと8日続伸した。
出来高2億0353万株。値上がり銘柄数は174、値下がり銘柄数は243となった。
 
個別では、フュートレック、兵機海運がストップ高。日本電通、ソルコム、キタムラ、ジャパンミート、アイ・アールジャパンホールディングスなど13銘柄は年初来高値を更新。リンコーコーポレーション、技研ホールディングス、ジェイ・エス・ビー、クロスプラス、Ｃａｓａが買われた。
一方、ボーソー油脂、石井表記、エノモト、ハリマ共和物産が年初来安値を更新。インタートレード、省電舎ホールディングス、不二サッシ、Ｃ＆Ｇシステムズ、ＳＥＣカーボンが売られた。