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【大引け概況】


20日の日経平均株価は小幅に反発し、前週末比18円81銭(0.07%)高の2万7531円94銭で終えた。
 
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前週末17日の米株式市場では、NYダウが前の日に比べ129ドル高と上昇したが、ナスダック指数は続落した。米長期金利上昇でハイテク株などは軟調だった。この流れのなか、週明けの東京株式市場は朝方軟調にスタートし、一時80円を超える下落となった。
主要企業の決算発表や日米の重要な経済指標の発表が一巡し、目先は目立った取引材料に乏しくなっている。ただ、下値には買いが入り、売り一巡後は値を戻した。今晩は米国がプレジデントデーで休場ということもあり参加者は限られ様子見姿勢は強く、後場に入り前週末終値近辺での小動きが続く膠着相場となった。銀行や鉄鋼などバリュー株への物色は続き、TOPIX指数も上昇し一時2000に乗せた。
 
米国では堅調な経済と高インフレが共存しているとみられ、米長期金利は上昇基調にある。こうしたなか電子部品関連などのグロース(成長)株の一角は弱く、バリュー株が相対的に強かった。三菱UFJ、日本製鉄は昨年来高値を更新した。
 
東証株価指数(TOPIX)の業種別指数の上昇率をみると、証券商品先物が1位、パルプ・紙が2位だった。
市場では「バリュー株買いが続くなか相対的に不人気なセクターにも投資家の目が向き始めたようだ」との見方があった。TOPIXは反発し、前週末比7.78ポイント(0.39%)高の1999.71で終えた。
 
 

東証プライムの売買代金は概算で2兆2925億円、売買高は10億1308万株と商いは低調だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1310銘柄と約7割を占めた。値下がりは467、変わらずは60銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は証券・商品先物取引業、パルプ・紙、その他金融業、ゴム製品などが上昇。下落は海運業、鉱業など。
 
個別では、KDDI、ダイキン、オリックス、Jフロントが上昇した。他では、前期業績上振れ着地や増益ガイダンスを好感された浜ゴム、ファンドを通じて出資するカバーの新規上場が承認されたイマジカG、傘下企業と動画配信サービス「Paravi」運営企業の合併を発表したUSENNEX、AI活用の半導体関連検査装置等を手掛ける日韓2社を子会社化すると発表したワイエイシイ、東証スタンダードで、EVスタンド機器事業で業務提携すると発表したアサヒ陶、23年12月期営業利益が前期の赤字から黒字に転換予想と発表した第一パン、記念株主優待を実施すると発表した瑞光などが物色された。
 
半面、アステラス薬、東エレク、日本電産、村田製、キーエンス、エムスリー、リクルートが安く、INPEXなど資源・エネルギー関連株、川崎船など海運株が下げた。個別の材料では、東証スタンダードで、23年12月期営業利益が67.1%減予想と発表したアップル、23年12月期純利益が1.5%増予想と発表したピーエイ、前期赤字で今期予想を開示しなかったJHDなどが軟調な展開となった。