１日以来ほぼ４週ぶりの安値水準。米中貿易摩擦の激化が懸念されるだけでなく、欧州や日本など他の主要諸国との通商問題も先行き不透明感を漂わせている。
米イラン関係の悪化や、原油高による企業の原燃料コストの増加を嫌気した売りが出た。米中貿易摩擦への警戒感から中国・上海株や香港株が下げたのも重荷だった。運輸関連株のほか、機械や非鉄金属など景気敏感株が売られた。
トランプ米政権が世界各国にイラン産原油の輸入停止を要請したことが明らかになり、両国の関係悪化による地政学リスクの高まりを警戒する投資家が増えた。
燃料高で採算が悪化するとの見方から空運や海運株が下げた。中国株の下落が続いたのを受け、中国景気の影響を受けやすい機械や非鉄、鉄鋼株も軟調だった。円の対ドル相場が１ドル＝109円台後半に下げ渋ったのも輸出関連株の一角に売りを促し、日経平均の下げ幅は100円を超える場面があった。
半面、相場の動きに逆らって「逆張り」で売買する個人投資家から中小型株に押し目買いが入り、相場を下支えした。
ＪＰＸ日経インデックス400は反落し、終値は前日比18.84ポイント安の１万5332.01。東証株価指数（TOPIX）は小幅に続伸し、0.38ポイント高の1731.45で終えた。
東証１部の売買代金は概算で２兆2300億円と低水準だった。売買高は13億6713万株。東証１部の値下がり銘柄数は801と全体の約４割にとどまった。
中小型株が買われたため、値上がりは1208と多かった。変わらずは72。
業種別株価指数（全33業種）は輸送用機器、機械、その他製品などが下落し、情報・通信業、小売業、石油・石炭製品などが上昇した。
個別では、任天堂が軟調、トヨタ自動車も売りに押された。キヤノン、東海カーボンが値を下げ、ＪＴも水準を切り下げた。ブリヂストンが配当権利落ちで下げた。コンコルディやクボタ、三菱ケミＨＤが安い。カチタス、ヴィンクスが大幅安、シンクロ・フード、ニッパツも売られた。牧野フライス製作所、ケネディクスが下値を探ったほか、新日本電工なども下落した。