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【大引け概況】


10日の日経平均株価は、前日比155円13銭高の3万8229円11銭と3日ぶりに反発、TOPIX(東証株価指数)は同14.75ポイント高の2728.21ポイントと続伸した。
JPXプライム150指数も続伸し、9.63ポイント高の1188.48で終えた。

 
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9日のNYダウ工業株30種平均は7日続伸し、昨年12月以来の長期連騰となった。米国株高を受け、朝方から買いが先行した。
日経平均は午前9時40分に、同667円90銭高の3万8741円88銭を付けた。しかし、買い一巡後は、戻り待ちの売りに押され、上値の重い展開だった。後場には、手控えムードのなか週末要因などもあり、一時50円強まで上げ幅を縮小する場面もみられるなど、積極的な買いは限られた。
 
欧州でもドイツ株価指数(DAX)や英FTSE100種総合株価指数が連日で最高値を更新した。欧米の利下げ観測を背景に投資家心理が強気に傾くなか、10日の東京株式市場でも運用リスクをとる動きが広がった。川崎汽や郵船といった海運株のほか、石油関連株の上昇が目立った。
 
国内では企業の決算発表が大詰めを迎えている。今期の増益と増配を発表したダイキンなど決算内容への評価が高かった銘柄が買われた一方、今期の純利益見通しが市場予想を下回ったスクリンが大幅安となるなど、期待先行で買われてきた銘柄への売り圧力も強かった。
市場では「今回の決算発表は総じて物足りない印象で、期待が高すぎただけに利益確定売りを出すきっかけになった」との声が聞かれた。「長期志向の機関投資家による断続的な売りが指数の上値を抑えていた」との観測も出ていた。

 
東証プライム市場の出来高は23億2067万株、売買代金は5兆3172億円と、SQ(特別清算指数)値算出日のため膨らんだ。騰落銘柄数は値上がりが902銘柄、値下がりは701銘柄、変わらずは48銘柄だった

なお、寄付きで算出された5月限オプション特別清算指数(SQ)は3万8509円47銭(市場推定)。

業種別株価指数(33業種)は海運業、石油・石炭製品、金属製品、鉱業などが上昇。下落はパルプ・紙、輸送用機器など。
 
個別では、決算発表などが材料視されてダイキンが急伸したほか、神戸鋼も今期最終増益が好感されて買われた。ソフトバンクグループ(SBG)や三菱商、丸紅、住友不が買われた。また、バンダイナムコHD、SUMCO、コナミグループ、味の素も決算が材料視されて上昇。日本郵船、川崎重工、商船三井、花王が買われた。
 
一方、今期業績見通しが物足りないと評価されたスクリーンHDが大幅安となったほか、日本製鉄も今期純利益見通しが市場予想を大幅に下回ったことで売られた。東エレク、NTT、安川電が下落した。また、パナソニックHDは今期最終減益見通しが嫌気された。このほか、旭化成、トヨタ自、日産自、村田製作所、日本精工、アルプスアルパインが売られた。