前日の米株式市場は独立記念日で休場だったが、欧州株式市場が上昇したことが好感され、日経平均株価は値を上げてスタート。一時4万1100円まで上昇し、3月22日につけたザラ場の史上最高値(4万1087円75銭)を上回った。

ただ、日経平均株価は過去5日間で1500円を上回る上昇を演じてきただけに、利益確定売りも出やすく後場に入りマイナス圏に転じた。

為替が1ドル=160円50銭台まで円高が進んだことや今晩は米6月雇用統計の発表が予定されていることも積極的な買いを手控えさせる要因に働いた。後場の日経平均株価は一時160円超の下落となったが引けにかけ下げ幅は縮小した。

日経平均は6月下旬から騰勢を強め、4日には日経平均と東証株価指数(TOPIX)がそろって終値で史上最高値をつけた。短期的な過熱感や目先の達成感が意識され、このところ堅調だった東京海上やSOMPOといった金融株の一角などに売りが出た。日本時間今晩には6月の米雇用統計の発表を控え、午後は投資家の様子見姿勢も強まった。

投資家心理は引き続き強気に傾いており、下値は限られた。市場では「日経平均が史上最高値を更新し、日本株を買い遅れることへの恐怖心が広がっているようだ。きょうはあくまでも強気相場における利益確定の局面だろう」との声も聞かれた。

国内においても経済界では行き過ぎた円安に懸念を示したうえで、金利を上げるというメッセージを早急に出す必要があるとの認識を示している。7月下旬の金融政策決定会合で日銀による政策変更が意識されるなか、金融セクターなどへの物色も引き続き強まりやすいだろう。

来週はパッシブ型ETF（上場投資信託）の決算日における分配金捻出のための売り需要が発生する。売り需給が警戒される局面があるだろうが、足もとでの急ピッチの上昇によって買い遅れているファンドにおいては、買いを入れるタイミングになりそうである。

TOPIXは6営業日ぶりに反落した。終値は14.29ポイント(0.49%)安の2884.18だった。JPXプライム150指数も6営業日ぶりに反落し、0.70ポイント(0.05%)安の1273.01で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆288億円、売買高は16億3561万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1314。値上がりは303、横ばいは28だった。

個別銘柄では、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループといった銀行株が安く、アドバンテスト、ディスコやレーザーテックも値を下げた。トヨタ自動車やホンダ、SUBARUが下落した。日立製作所も軟調で、日本郵船、川崎汽、商船三井など海運株も売られた。三菱商事、JTが下落した。

半面、三菱重工業や川崎重工業が高く、東京エレクトロンやSCREENホールディングスが値を上げた。ファーストリテイリングやリクルートホールディングス、エーザイ、楽天グループがしっかり。三越伊勢丹ホールディングスが急伸した。