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【大引け概況】


25日の日経平均株価は大幅に7日続落した。終値は前日比1285円34銭(3.28%)安の3万7869円51銭だった。下落幅、下落率はともに今年最大となった。

 
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下落幅は英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票で離脱派の勝利が確定した2016年6月24日(1286円安)以来、下落率は21年6月21日(3.29%安)以来と、それぞれ記録的な下落となった。
 
前日の米国株市場でハイテク株への売りが噴出し、ナスダック総合株価指数が1年9カ月ぶりとなる下落率となったことで投資家心理が大きく弱気に傾いた。
更に外国為替市場で1ドル=152円台まで急速に円高が進んだこともリスク回避ムードを助長している。225先物への大口売りも裁定解消売りを通じて全体相場を押し下げる格好となり、日経平均は引け際に1300円を超える下げをみせる場面もあった。大引けもこの日の安値圏で引けている。7日続落となったが、これは2021年9月から10月にかけて8日続落を記録して以来、約2年10カ月ぶり。ただ、値下がり銘柄数はプライム市場全体の80%を占めたものの、ディフェンシブストックの一角が買われ、全面安とはならなかった。また、売買代金は5兆円を上回るなど大きく膨らんだ。
 
24日の米株式市場では2024年4〜6月期の決算を発表したアルファベットやテスラの株価が急落し、他のハイテク株にも売りが波及した。この流れを引き継ぎ、25日の東京市場では東エレクやアドテスト、レーザーテクなど半導体関連が軒並み下落した。日銀が来週の金融政策決定会合で利上げを検討するとの思惑から円相場が1ドル=152円台まで上昇し、円安進行による利益の押し上げ期待の後退からトヨタやホンダなどの自動車株も総じて売られた。
 
日経平均は終値ベースでの最高値(11日の4万2224円02銭)からの下落率は10%に達し、調整局面に入ったと見る向きが増えている。また、本格化する日米の企業決算や中央銀行の政策修正判断を巡り、日増しに不透明感が強まってきており、売られ過ぎ感はあるものの押し目拾いを慎重にさせそうだ。まずは来週の日米金融政策決定会合の結果を見極める必要があり、それまでは値動きの荒い展開が続きそうだ。
 
市場では「日経平均が最高値圏で推移する局面で、一段高に期待して信用買いを入れた個人投資家の持ち高解消売りも巻き込んで下げに拍車がかかった面もあるだろう」との声が聞かれた。
 
 


東証株価指数(TOPIX)も大幅に続落した。終値は83.26ポイント(2.98%)安の2709.86だった。JPXプライム150指数は6日続落し、39.45ポイント(3.20%)安の1192.24で終えた。東証プライムの売買代金は概算で5兆1999億円、売買高は21億1519万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1326。値上がりは277、横ばいは42だった。
 
業種別株価指数(33業種)は電気機器、証券・商品先物取引業、保険業、機械などが下落した。上昇は空運業、陸運業など。
 
 
個別では、きょうも断トツの売買代金をこなしたディスコが大幅安、売買代金2位の東京エレクトロン、同3位のレーザーテックなどの下げもきつい。ソフトバンクグループ(SBG)も大きく下値を探る展開が続く。ルネサスエレクトロニクスは一時ストップ安をつけた。三菱重工業が売られ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも安い。ファーストリテイリングが軟調、リクルートホールディングスへの売りも目立った。サンケン電気、日立製作所なども大きく水準を切り下げた。
 
半面、ニトリホールディングスが頑強ぶりを発揮、バンナムHDやエーザイ、オリエンタルランドもしっかり。オービックが買いを集め値上がり率トップとなった。小林製薬は空売りの買い戻しで高く、山崎製パン、サッポロホールディングス、ニチレイ、味の素は上昇した。