92年1月7日以来、約26年ぶりの高値を付けた。
日本が年末年始の休暇中だった3日までに米国や中国など海外市場で株価が上昇し、4日の日本株にも買いが先行し、朝方から大きく買い優勢で始まった。
日経平均の上げ幅は米大統領選直後の16年11月10日以来の大きさで、大発会の上昇としては96年以来、22年ぶりの大きさだった。


3日発表の米サプライマネジメント協会(ISM)の17年12月の製造業景況感指数が市場予想を上回るなど、米国を中心とする世界景気の回復期待が株高を後押しした。国内外機関投資家の買いに加え、空前の水準に積み上がっていた個人投資家の待機資金がなだれこみ、一貫して上昇した。

国内外機関投資家の買いに加え、空前の水準に積み上がっていた個人投資家の待機資金がなだれ込む形で、日経平均株価は３．３％近い上昇で高値引け。2万3000円ラインを通過点に2万3500円台まで一気に駆け上がった。時価は1992年１月以来となる26年ぶりの高値水準に浮上。東証１部の売買代金も3兆2000億円超と昨年12月15日以来の多さだった。
東証１部の売買代金は概算で３兆2794億円、売買高は16億9065万株だった。

JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発し、終値は前営業日比425.72ポイント高の1万6499.82だった。
東証株価指数(TOPIX)も３営業日ぶりの反発となり、終値は46.26ポイント高の1863.82で終えた。

東証１部の値上がり銘柄数は1778と全体の86％を占め、日経平均採用の225銘柄のうち値上がりは222銘柄とほぼ全面高だった。東証１部の値下がりは246、変わらずは39銘柄だった

プラス寄与度トップはファナックで、日経平均を64.38円押し上げ。次いでファストリが56.77円、東エレクが46.75円となった。
マイナス寄与トップはエプソンで、日経平均を1.04円押し下げ。次いでDOWAが0.07円、楽天が0.02円となった。

業種別では33業種すべてが上昇。値上がり率1位は証券・商品で、以下、石油・石炭、海運、電気機器、その他製品、鉱業と続いた。

個別では、売買代金断トツの任天堂が大幅高に買われ、ソフトバンクグループ、トヨタ自動車なども大きく上値を追った。
米市場でハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が上昇し初の7000台に乗せ、東エレクやファナックなど値がさのハイテク銘柄の上昇が日経平均を押し上げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクが物色人気となったほか、キーエンスなど設備投資関連株も買われた。

半面、大東建託が売られ、ニホンフラッシュも大幅安となった。
ジーンズメイトが売られ、ソースネクストなどが安い。楽天も安かった。

東証2部株価指数は前週末比110.00ポイント高の7385.86ポイントと4日続伸した。
値上がり銘柄数は382、値下がり銘柄数は101となった。

個別ではアイスタディ、杉村倉庫がストップ高となった。

三井金属エンジニアリング、弘電社、マックスバリュ東北、タビオ、ヒラキなど32銘柄は昨年来高値を更新した。
東芝、櫻島埠頭、帝国ホテル、安川情報システムが買われた。

一方、岡野バルブ製造が昨年来安値を更新した。
オプティマスグループ、要興業、価値開発、ＪＥＳＣＯホールディングスが売られた。