前日の欧米株市場が総じて高く、投資家心理が改善した。運用リスクを取りやすくなった短期志向の海外投資家などから自動車など主力株に買いが入った。
トランプ米大統領が北朝鮮を9年ぶりに「テロ支援国家」に指定すると発表したこともあって、地政学リスクも意識されたが、防衛関連株が買われながら日経平均も一時300円を超える上昇をみせた。
後場は22,400円台後半でこう着感の強い展開となり、手仕舞い売り圧力が強まって上げ幅を縮小しこの日の安値で終えた。

JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比96.69ポイント高の１万5702.44だった。
東証株価指数（TOPIX）も反発し、11.48ポイント高の1771.13だった。

東証１部の売買代金は概算で２兆5004億円、売買高は15億2830万株だった。
東証１部の値上がり銘柄数は1426、値下がりは526、変わらずは86銘柄だった。
 
業種別では、石油・石炭製品が3％を超える上昇となったほか、非鉄金属、鉱業が上昇率上位だった。
一方、パルプ・紙、その他製品、医薬品など5業種が下落した。
 

 個別では、業績予想を上方修正したヤーマンがストップ高。トヨタやスズキといった自動車株が堅調。設備投資などに前向きな企業を対象に政府が法人減税を導入すると伝わり、省力化投資などの需要が増えているファナックなどにも買いが入った。
石川製作所、豊和工業など防衛関連株も大幅高となった。ショーケース・ティービー、資生堂、クボタが買われた。
一方、大塚ＨＤが寄与度1位と下落、目標株価引き下げ観測のしまむらが売られ、ニトリホールディングス、ソースネクストも売られた。東京海上やＳＯＭＰＯも安い。

東証2部株価指数は反発した。終値は前日比94.36ポイント高の6792.17ポイントだった。
値上がり銘柄数は308、値下がり銘柄数は151となった。

個別では、ダイナック、土屋ホールディングス、森組、アヲハタなど22銘柄が年初来高値を更新した。東芝と朝日インテクは買われた、
一方、内海造船、ショクブンが年初来安値を更新した。ラオックスやシャープは売られた。