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【大引け概況】


3日の日経平均株価は4日続落し、前日比521円94銭(1.64%)安の3万1237円94銭で終えた。終値では6月1日以来4カ月ぶりの安値だった。
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きょうはリスク回避ムードが強く、朝方から主力株をはじめ広範囲に売りが広がった。前日の欧州株市場が各国の金利上昇を嫌気して全面安となったほか、米国株市場でも米10年債利回り上昇を背景にNYダウが続落、東京株式市場にもこの流れが波及する格好となった。

アジア株市場で香港株が大きく売り込まれていることなどを横目に、東京市場でも見送りムードが強まり、為替の円安進行もあまり好感されず押し目買いの動きはまばらだった。東証グロース市場が9カ月ぶりに新安値に売られるなどグロース株への売り圧力が強まる一方、株価指標の割安なバリュー株にも利益確定の動きが相次いだ。資源関連を中心に幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。
 
2日の米債券市場では金融引き締めの長期化観測を受け、長期金利が一時4.70%と16年ぶりの水準に上昇した。長期金利の上昇を嫌気する形で、2日の米ダウ工業株30種平均は続落し、約4カ月ぶりの安値で終えた。3日のアジア市場では香港ハンセン指数など主要株式相場の下落が目立ち、東京株式市場でも運用リスクを避ける動きが活発化した。
 
日本株相場の調整が続く一方、外国為替市場での円安・ドル高基調は継続しており、ドル建てで日本株相場の水準をみるとされる海外投資家の視線は厳しくなってきているもようだ。市場では「4〜5月の株価上昇局面で買いを入れていた海外の長期投資家がバリュー(割安)株にいったん利益確定売りを出したもようで、株安に拍車をかけた」との声が聞かれた。
 
とくに足元で堅調だった割安銘柄の代表格である自動車を売る動きが強く、指数を下押しした。割安株で構成する東証株価指数(TOPIX)バリュー指数の下落率は2.06%と、成長株で構成するTOPIXグロース指数の下落率(1.25%)よりも大きかった。
 
 


東証株価指数(TOPIX)は4日続落し、38.97ポイント(1.68%)安の2275.47で終えた。JPXプライム150指数も4日続落し、12.62ポイント(1.25%)安の993.09だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆7181億円。売買高は16億3126万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1663と、全体の約9割を占めた。値上がりは159、変わらずは13銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は全て下落した。下落率上位は鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属。
 
個別では、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連が安く、キーエンス、ファストリ、ダイキンなど値がさ株が安い。トヨタやマツダなど自動車株の下落が目立った。三菱商事、INPEXやENEOSなど資源関連の下げが目立つ。三菱重工業が値を下げ、日本製鉄も売りが優勢だった。イー・ガーディアン、インフォマートなどが急落、ネクステージが大幅安、レノバなども大きく水準を切り下げた。
 
半面、リクルートホールディングス、任天堂、ソニーグループが底堅さを発揮、ケーヨーがストップ高に買われ、リズム、富士ソフト、ブロードリーフなども値を飛ばした。さくらインターネットは商いを膨らませ大幅高となった。東ガスとラインヤフー、ソニーG、イオンが買われた。