きょうの日経平均株価は終始軟調に推移した。半導体関連の一角が売られ、円安基調が継続しながらも自動車株が下落。東証の業種別指数は、33業種中、保険業など3業種を除く30業種が下落した。国内では長期金利が1%の大台に乗せ、およそ11年ぶりの高水準をつけるなか、金利上昇デメリットセクターである不動産業や、電気・ガスの下げが目立った。もっともメガバンクの一角がマイナス圏で推移するなど、銀行株への買い意欲は限られた。日本時間23日早朝に発表されるエヌビディアの決算を受けた市場の反応を見極めたいとのムードが強く商いが低調に推移するなかで、押し目を拾う投資家の姿勢は広がらず、日経平均株価は後場に3万8500円台後半まで弱含んだ。後場後半はやや持ち直したものの、75日移動平均線を下回って終了した。
 
21日の米半導体株安を受け、東京株式市場でも東エレクやスクリンが売られた。22日午後の国内債券市場で長期金利は一時1.000%と前日から0.020%上昇（債券価格は下落）し、日銀の量的・質的金融緩和が導入された直後にあたる2013年5月以来11年ぶりに1%の大台に乗せた。金利上昇が業績の逆風になるとされる三井不や菱地所など不動産の下げが目立った。
 
22日に米半導体大手エヌビディアの2〜4月期決算の発表を控えて、国内の半導体関連にも買い持ち高を減らす動きがみられた。
 
金利上昇で株式の相対的な割高感が意識された。午後には海外短期筋による株価指数先物への売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は350円を超える場面があった。不動産投資信託（REIT）やPER（株価収益率）の高いグロース（成長）株が多い新興市場でも売りが膨らんだ。半面、銀行や保険、証券といった金利上昇が業績の追い風になるとされる金融株は上昇するなど、金利動向をにらんだ売買が広がった。
 
東京株式市場は国内長期金利の上昇が影響して先物中心に売られる展開。金利上昇で利ザヤの取れる金融株が買われる半面、金利負担を嫌気して不動産株が下げるなど個別で明暗が分かれている。今晩には米エヌビディアの決算発表があり、目先の相場を左右するだけに積極的に買いポジションを構築する動きは見られない。日経平均は引き続き２５日〜７５日移動平均線に支えてもらう動きとなっている。