日経平均は前日まで連日でバブル経済崩壊後の高値を更新していたとあって、目先の利益を確定する売りに押された。
 
ダウ平均の下落を受け、日経平均は8円73銭安からスタート。ただ、海外投資家の旺盛な買い意欲が下値を支え、日経平均は前日終値を挟んだ一進一退が続いた。一方、野党が内閣不信任案を明日にも提出する方向と伝わると、解散を巡る思惑から午後は上げ幅を拡大してスタート、一時3万3767円13銭（264円71銭高）まで上昇した。しかし、徐々に買い疲れ感が出てくると、終盤にかけては売りが膨らみ、結局マイナス圏に沈んで終えた。
 
米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）で今後の追加利上げを示唆し、金融引き締めに積極的な「タカ派」姿勢を強めた。これを受けて14日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落し、朝方の日本株相場全体の重荷となった。高値警戒感から上値での売りが目立ったなか、大引けにかけては株価指数先物にも散発的な利益確定売りが出た。先物に売りが出て、日経平均は小幅安で終えた。
 
日経平均は一時200円超上げた。前日の米ハイテク株高や一時1ドル=141円台前半に進んだ円安・ドル高を支えに、海外投機筋による株価指数先物への買いがきょうも膨らむ場面があった。株式売買の活況を背景に、野村など証券株の上昇が目立った。
 
市場では「きょうの日経平均株価の動きは上値が重い展開で、高値警戒感から調整入りする可能性もありそう」と慎重な声が聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）は5営業日ぶりに反落した。終値は前日比0.56ポイント（0.02%）安の2293.97だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で4兆3825億円と高水準で、3日連続で4兆円を上回った。売買高は15億6906万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1006。値上がりは761、横ばいは67銘柄だった。