前日比170円05銭安の２万1546円99銭で終え、4月4日以来およそ３カ月ぶりの安値を付けた。前場の日経平均株価は明確な方向感が出なかった。昼休み中に中国・上海株式相場の下げが続き、中国景気の先行き不透明感が改めて意識された。
投資家心理が悪化したとして株価指数先物への売りが増え、現物株指数を下押しした。米中両国による追加関税の発動が６日に迫るなか、機関投資家などが様子見姿勢を強めた。
このところ、日本株は中国市場の動きに引きずられる場面が増えている。米中貿易摩擦が激化する中、人民元安が目立ち始めたことで「中国から投資資金が逃げ出す事態や、輸出減による中国経済減速が連想されやすくなった」という。
この日の東証1部の売買代金は2兆円程度と少なく、「買い向かう投資家が少ないと見た短期筋が売りを仕掛けて値幅が広がっただけだ」との指摘もあった。
ＪＰＸ日経インデックス400は反落した。終値は前日比139.75ポイント安の１万4856.46だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、17.05ポイント安の1676.20で終えた。
東証１部の出来高は13億9609万株、売買代金は2兆2564億円。騰落銘柄数は値上がり185銘柄、値下がり1883銘柄、変わらず28銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、非鉄金属、小売業、電気機器、倉庫・運輸関連業、ゴム製品の下落率が大きかった。
個別では、前日に決算を発表した良品計画が12％安となるなど小売株への売りが目立った。ダイキンやTDKなども下げた。ファーストリテイリングが値を下げ、ソニーも軟調。キーエンス、SMCなど設備投資関連の下げもきつい。マネックスグループ、資生堂なども売られた。ヴィンクス、ソフトブレーンが大幅に値を下げたほか、アスクル、アルトナー、オロなども大きく水準を切り下げている。