前日の欧州株市場が総じて軟調に推移したが、米国株市場では主要株価指数が引けにかけて締まり、プラス圏で着地。トランプ米大統領の罷免問題に絡む政治的混乱も相場への影響は限定的で、東京市場でもリスクを取る動きが強まった。米バイデン政権に移行後に大型の追加経済対策が見込まれることで、これに期待する買いが優勢となった。
また、世界的に需給改善が進む半導体関連株への物色意欲が旺盛で全体指数の上昇に貢献したほか、原油相場の上昇基調も投資家心理を上向かせ、上げ幅は一時340円に迫った。
 
米ドル建ての日経平均はQUICK算出の参考値で前日比4.20ﾄﾞﾙ（1.55%）高い274.46ﾄﾞﾙと、QUICK・ファクトセットベースの過去最高値（1989年12月27日に付けた273.07ﾄﾞﾙ）を約31年ぶりに更新した。
 
米バイデン次期政権では上下院とも民主党が多数派を占めることにより、積極的な財政出動を伴った追加経済対策への期待が強い。追加策は14日に公表予定で「景気敏感株の多い日本株への関心が高まっている」との見方があった。
 
なかでも半導体関連株は上昇が目立った。高速通信規格「5G」をはじめとする市場拡大で需給逼迫が見込まれるなか、海外勢だけでなく国内の個人投資家が順張りで買いを入れているとの指摘があった。　
 
新型コロナウイルス感染の世界的な拡大で景気の先行きの対する不透明感が強まっているため、「コロナ流行下でも成長が見込まれる少数の銘柄に資金が集中した」とみられる。株価の上昇につれて買い戻しが入ったほか、時間外取引で米国株先物が堅調だったことも、株高を後押しした。
 
JPX日経インデックス400は5日続伸。終値は前日比64.77ﾎﾟｲﾝﾄ高の1万6915.26だった。東証株価指数（TOPIX）も5日続伸し、6.46ﾎﾟｲﾝﾄ高の1864.40で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆7355億円、売買高は12億3956万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1232と、全体の6割近くを占めた。値下がりは856、変わらずは98銘柄だった。