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【大引け概況】


6日の日経平均株価は4日続落し、終値は前日比265円62銭安の3万6391円47銭だった。

 
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前日の米株式市場で、NYダウは反落したがハイテク株は底堅く、ナスダック指数は上昇した。これを受け、日経平均株価は値を上げてスタートし、朝方には240円あまり上昇した。しかし、買い一巡後は売りが優勢となりマイナス圏に転じた。後場には為替が1ドル=142円台半ばに円高が進行。半導体関連株などハイテク株が売られ、日経平均株価は400円を超える下落となる場面があった。今晩の米8月雇用統計の発表を控え、ポジション調整の売りも膨らんだ様子だ。
 
米国で5日に発表された8月のADP全米雇用リポートで雇用者数の伸びが市場予想を下回り、日本時間今晩に発表される8月の米雇用統計への注目が一段と増した。雇用統計の結果は米利下げの幅を巡る市場の思惑を左右し、円相場や米株式相場が大きく動くリスクがある。東京市場では「統計結果が市場予想よりも良くない場合、外為市場が円高・ドル安で反応し、週明けの日経平均は3万6000円割れとなる可能性もある」との見方があった。
 
朝方に1ドル=143円台半ばだった円の対ドル相場がじり高となり、午後に一時142円台半ばと、1カ月ぶりの水準まで上昇。午前は一進一退の動きが目立っていた日経平均は、午後に円高と歩調を合わせるように下げ幅を広げた。トヨタなど自動車をはじめとする輸出関連銘柄が総じて軟調だった。

8月の米雇用統計の結果に注目される。市場では、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5%の利下げが4割程度織り込まれているだけに、失業率が低下するなど、米経済への過度な悲観が後退する結果となるのかが注目される。今回の雇用統計では、失業率が4.2%に小幅に低下することが予想されている。一方、来週は10日に大統領選候補者による討論会、11日には米消費者物価指数(CPI)、国内でも9月限の先物・オプションSQ(特別清算指数算出)を控える。来週も不安定な値動きが続くことになりそうだ。


 
 
東証株価指数(TOPIX)は3日続落した。終値は23.34ポイント(0.89%)安の2597.42だった。JPXプライム150指数は3日続落し、12.74ポイント(1.09%)安の1157.58で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆8553億円、売買高は16億8430万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1163。値上がりは433、横ばいは48だった。
 
業種別株価指数(33業種)は機械、電気機器、鉄鋼、非鉄金属などが下落。上昇は電気・ガス業、小売業など。
 
個別銘柄では、証券会社のネガティブなレポートを受けてJFEホールディングスが売られたほか、三菱重工、川崎重工など防衛関連銘柄の一角も下落。レーザーテックやディスコ、東京エレクトロンが安く、アドバンテストやルネサスエレクトロニクスが下落した。日立製作所、トヨタ自動車が値を下げ、三菱商事や三井住友フィナンシャルグループ、商船三井も軟調だった。このほか、キーエンス、ダイキン、SMC、古河電工、日立造船などが下落した。
 
半面、年初来安値を連日で更新していた資生堂がテクニカルリバウンドで反発したほか、ファーストリテイリング、エムスリーが値を上げ、明治ホールディングス、ニトリホールディングス、イオン、花王、高島屋、丸井グループ、キッコーマンなど円高メリット銘柄の一角が上昇。任天堂、伊藤忠商事、東京電力ホールディングス、積水ハウス、清水建設、良品計画が堅調だった。