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【大引け概況】
7日の日経平均株価は反落した。前日比61円95銭安の2万2085円80銭で終えた。
 
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前日の米国株上昇を受けて日経平均株価は小幅高でスタート。米中間選挙の開票速報で民主党優勢と伝わると軟化したが、その後、共和党が健闘していると報じられると急速に切り返すなど前場は不安定だった。後場になって米上下院の勢力図が固まると日経平均の動きも縮小。終盤は手じまい売りなどに押された。
また、中国・上海株式相場が下げ幅を広げたことも相場の重荷となった。
 
米議会は上院が共和党、下院が民主党のねじれ状態となり、今後、法案が円滑に成立しなくなる可能性はある。ただ、「ねじれ状態は予想されていたことで、株式市場には織り込み済みの材料だった」とされ、この日の東京株式市場では特に悪材料にはならなかった。
 
別の市場関係者は欧州連合からの離脱を問うた英国の国民投票やトランプ氏が当選した大統領選挙の際に、予想外の結果に相場が大きく荒れたことに触れ、「無事に終わって良かった」と話していた。
 
JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比75.44ポイント安の1万4630.37だった。東証株価指数（TOPIX）は反落し、6.92ポイント安の1652.43で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆1154億円、売買高は16億8324万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1095、値上がりは939、変わらずは77だった。

 
 
業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、鉱業、保険業、卸売業などが下落。上昇は情報・通信業、不動産業など。
 
個別では、ダイキン工業や京セラが売られ、午前は上昇していたファナックやコマツも下げて終えた。資生堂も冴えない動きとなった。ホンダ、ＳＵＢＡＲＵも売りに押された。シュッピン、りらいあコミュニケーションズが急落、宝ホールディングス、ノーリツ鋼機なども大きく値を下げた。ブラザー工業、三菱マテリアルなどの下げも目立つ。東洋炭素も安い。
 
半面、ファーストリテイリングが大幅高となったほか、任天堂も堅調、ＮＴＴも上値指向。信越化や横河電の上げが目立った。東海カーボンも活況商いのなか買い優勢だった。エー・アンド・デイがストップ高に買われ、日本ＣＭＫ<6958>も値を飛ばした。ウィルグループが大きく値を上げ、日本ユニシスも物色人気。テレビ朝日ホールディングス、東亜建設工業も高い。
 
 
東証2部株価指数は前日比30.68ポイント高の7078.11ポイントと3日ぶり反発した。
出来高8339万株。出来高8339万株。値上がり銘柄数は247、値下がり銘柄数は183となった。
 
個別では、ショーエイコーポレーションがストップ高。サンセイは一時ストップ高と値を飛ばした。ＳＥＣカーボン、エスティック、富士ソフトサービスビューロなど4銘柄は年初来高値を更新。パス、アイスタディ、情報企画、マルマエ、ＴＢグループが買われた。
 
一方、北日本紡績、ＫＴＣ、神鋼環境ソリューション、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、セコニックホールディングスなど8銘柄が年初来安値を更新。東邦化学工業、野崎印刷紙業、テクノスマート、ラピーヌ、イワキが売られた。