前日のNYダウ工業株30種平均が小幅ながら下落、こうした米国株の下落に加え、前日発表された6月工作機械受注額（速報値）が2年8カ月ぶりに1000億円を下回ったこともあり、65円安と反落してスタートした。

米中貿易摩擦などへの警戒感から企業が設備投資に慎重になっていることが改めて確認され、先行きへの警戒感からファナックやオークマといった関連株に売りが出た。
 
寄り付き後は円相場が一時1ドル＝109円近辺まで下落したことを支えにプラス転換する場面もあったが、積極的な売買は手控えられ伸び悩んだ。
 
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を控え、後場にかけ動きが鈍った。
売り買いともにポジションを一方向に傾ける動きが出にくく、前日終値近辺でもみ合い商状となった。
 
市場からは「米国時間の10日に行われるパウエル氏の証言が終われば、米金融政策をめぐる警戒感が解消され、取引が活発化する可能性はある。ただ、来週以降は米国企業や日本企業の2019年4〜6月期決算の発表が続くため、様子見の口実は途切れない。しばらく方向感は定まらないのではないか」との声が聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、3.57ポイント安の1571.32で終えた。JPX日経インデックス400は3日続落。終値は前日比33.86ポイント安の1万3980.25だった。
 
東証1部の売買代金は7営業日連続で2兆円を下回るなど、商いも低調だった。
東証1部の売買代金は概算で1兆9437億円、売買高は11億3868万株だった。値下がり銘柄数は1297銘柄、値上がり764銘柄、変わらず88銘柄だった。