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【大引け概況】


24日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、大引けは前営業日比349円16銭(1.29%)高の2万7453円48銭で終えた。
 
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前日の米株式市場では、半導体大手エヌビディア <NVDA> の好決算を背景にハイテク株が堅調。NYダウやナスダック指数が上昇した。これを受け、東京株式市場でも日経平均株価は値を上げてスタートした。この日の午前には、市場が注目していた日銀総裁候補の植田氏の衆院での所信聴取があった。同氏は「日銀の金融政策は適切」と述べ、金融緩和を継続する姿勢を示した。これを受け、日経平均株価は300円を超える上昇となった。前場には一時は軟化する場面があったが、イベント通過への安心感から後場には再び買いが優勢となり堅調に取引を終えた。
 
次期日銀総裁候補である植田氏は「現在、日銀が行っている金融政策は適切」との認識を示したほか、2%の物価目標を柱とした政府・日銀の共同声明についても「現在の物価目標の表現を当面変える必要はない」との見解を述べた。タカ派的な発言を警戒していた海外投機筋がニュースのヘッドラインに反応して先物の買い戻しを進め、日経平均を押し上げた。
 
前日の米株式市場で主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が大幅に上昇し、東京株式市場で値がさの半導体株に買いが波及したのも支援材料だった。24日は東エレクとアドテストの2銘柄で日経平均を160円程度押し上げた。
 
午後に入ると日経平均は高値圏で膠着感を強めた。副総裁候補である日銀理事の内田真一氏、前金融庁長官の氷見野良三氏の所信聴取と質疑が行われたが、植田氏と金融政策に対する姿勢がそう変わらないとの受け止めから相場の反応は限られた。
 
市場では「業績予想への警戒感があり、積極的に買い進みにくく、来週も様子見姿勢が続きそうだ」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反発し、終値は前営業日比13.15ポイント(0.67%)高の1988.40だった。
 

 

東証プライムの売買代金は概算で3兆339億円だった。売買代金が3兆円を超えるのは2週間ぶり。売買高は12億3456万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1333と、全体の7割超を占めた。値下がりは441銘柄、変わらずは61銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は海運業、電気機器、不動産業、機械などが上昇した。下落は銀行業、医薬品など。
 
個別銘柄では、レーザーテックや東京エレクトロン、ディスコといった半導体関連株が値を上げ、ソフトバンクグループやファーストリテイリングが高い。ソニーグループやキーエンス、SMC、安川電、オークマ、ニコンが買われた。日本郵船や商船三井、川崎汽といった海運株も堅調。金融緩和への継続期待で三井不動産や三菱地所といった不動産株も買われた。
 
 半面、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループといった大手銀行株は下落し、日本製鉄やJFEホールディングス、トヨタ自動車、任天堂が値を下げた。武田薬品工業や第一三共が安い。リクルートホールディングス、三菱商事も軟調だった。