ここ連日で最高値を更新している米国株市場に追随する動きが期待されたが、日経平均は、利益確定の売りが先行して41円安からスタート。
為替相場が1ドル=107円台後半と円高推移しており、日米で企業決算の発表が本格化するのを前に押し目買いの動きは限られ、寄り付き後の日経平均は下げ幅を広げた。
ヘッジファンドなどの海外投資家が新たな買いを見送り商いが細るなか、陸運や不動産、医薬品などへの売りが相場全体を下押しした。
ただ、円高で売りが強まるはずの外需関連株では一部の業種や銘柄に買いが入った。特にハイブリッド車関連は「中国政府が優遇策を検討し始めたとの報道が材料視にされた」という。
また、15日に発表された中国の経済統計も好感され、安川電やオークマなど設備投資関連や化粧品の一部が買われた。
市場からは「日経平均は節目の2万1500円や75日移動平均線を維持し、下値サポートラインとして意識されている。ただ、4−6月期決算を控えるなか、為替面で業績期待はできず、見送りの状態だ」の声が聞かれた。
東証株価指数(TOPIX)は続落し、7.57ポイント安の1568.74で終えた。JPX日経インデックス400も続落、終値は前週末比72.75ポイント安の1万3952.61だった。
東証1部の売買代金は概算で1兆7423億円と、10営業日連続で節目の2兆円を割り込んだ。2016年10月3〜19日に12営業日続けて2兆円を割り込んで以来、2年9カ月ぶりの連続記録となった。 売買高は10億4065万株。値下がり銘柄数は1302銘柄、値上がり752銘柄、変わらず96銘柄だった。