一時は下げ幅が200円を超え、１万9500円の節目を下回った。マティス米国防長官が米国や同盟国に対する脅威に「大規模な軍事的対応で臨む」と発言したため、米国と北朝鮮の軍事衝突の可能性が意識された。
円相場は1ドル＝109円台後半まで上昇し、本日の日経平均は75円安からスタートすると、前場には一時19479.40円（前週末比212.07円安）まで下落する場面があった。
ただ、日銀による上場投資信託（ETF）買い入れへの思惑が支えとなったほか、核実験に対する各国の反応を見極めたいとのムードもあり、売りが一巡すると19500円を挟んだもみ合いが続いた。
ＪＰＸ日経インデックス400も４営業日ぶりに反落し、127.80ポイント安い１万4209.33だった。東証株価指数（TOPIX）も４営業日ぶりに反落し、16.04ポイント安の1603.55。
東証１部の売買代金は概算で１兆7369億円と今年８番目の少なさ。売買高は15億9579万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1824と、全体の９割を占めた。値上がりは153、変わらずは46だった。
業種別ＴＯＰＩＸは33業種のうち「空運業」や「石油石炭製品」「保険業」を除く30業種が下落した。東証の業種別株価指数では「大型」に比べて「小型」や「中型」の下落率が目立った。市場では「個人投資家による利益確定売りが目立った」との声が出ていた。
個別では、財務省が保有株を追加売却すると伝わった日本郵政は３％安で取引を終えた。住友鉱やマツダ、新日鉄住金が売られた。三菱電やパナソニック、日立が下落。ヤマトＨＤやイオン、セブン＆アイが安かった。ソフトバンクＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほなどが軟調だった。