前日の米株式市場では、NYダウが269ドル高と上昇したが、東京株式市場は4半期末で年金などのリバランスの売りも警戒されるなか軟調にスタート。日経平均株価は一時3万3000円を割り込んだ。ただ、後場に入り急速に下げ幅を縮小。中国や韓国などアジア市場が堅調で為替は一時1ドル＝145円に乗せ円安が進行したことも追い風となった。指数への寄与度の高いファーストリテイリングやソフトバンクグループ、アドバンテストが上昇したことも日経平均株価を底上げした。半導体関連や商社株などが安く、海運や百貨店、自動車株が買われた。
 
リバランスの売りや7月上旬の上場投資信託（ETF）分配金捻出に伴う売りの増加などに加え、週末・月末を意識した利益確定売りに押された。前日の米金利上昇を受け、割高感が強まった値がさのハイテク株が下落し、日経平均は朝方に下げ幅が一時、300円を超えた。
 
ただ、日本株の先高観が強いことや30日のアジア株式市場で上海株などが堅調に推移したことで押し目買いが入った。足元の円安・ドル高進行による企業業績の改善期待も一定の支えとなった。
 
市場関係者は「きょうは需給的な警戒感が意識されやすい日だったが、下値で押し目を買いたいと考える投資家の多さが下げ幅を限定的にした」とみていた。
 
東京株式市場は、目先分岐点に差し掛かっている。米国では今夜、連邦準備理事会（FRB）が重視する米国のPCEデフレーターが発表される。総合指数は前月から低下することが予想されている半面、コア指数は横ばいが見込まれている。強い結果となれば、年内2回の利上げへの思惑が強まる可能性があるだけに、PCEデフレーターを受けた米金融市場の動きには警戒したいところだろう。
また、来週は日米ともに重要な経済指標の発表が相次ぐほか、来月下旬からは主要企業の決算発表が本格化する。決算が想定通りに良好な結果となれば、再び日本株への投資資金がシフトしてくるとみる向きが多い。それまでは日柄調整局面のなか、値固め局面と捉えたい。
 
日経平均は月間では6カ月連続で上昇した。月間での続伸は2012年8月〜2013年4月の9カ月の続伸以来となる。