世界景気の先行きに対する楽観的な見方が急速に広がるなか、前日のNYダウなど主要株価指数が反発した流れを引き継ぎ、押し目買いや買い戻しが優勢でスタートした。
香港政府が「逃亡犯条例」の撤回を表明し、大規模デモによる混乱がいったん収束に向かうとの期待が高まったほか、英下院が欧州連合(EU)離脱延期法案を可決したことを受け、「合意なき離脱」の可能性が低下したとして、投資家心理が改善した。
さらに取引時間中に中国の国営新華社通信などが、米中両国が閣僚級の通商協議を10月に再開すると報道したことが好感されると、東エレクやソニーなど半導体・ハイテク関連を中心に全面高となり、一時515円高まで上げ幅を拡大した。
ただ午後に入ると、国内投資家による戻り売りが出て伸び悩んだ。
市場では「極端なリスク回避ムードが修正された」との声が聞かれた。
東証株価指数(TOPIX)は反発し、27.65ポイント高の1534.46で終えた。JPX日経インデックス400も反発、終値は前日比247.95ポイント高の1万3712.05だった。
東証1部の売買代金は概算で2兆4800億円、売買高は13億4803万株だった。値上がり銘柄数は1966で全体の9割超を占めた。値下がりは157、変わらず27だった。