前週末の欧米株市場が全面高に買われたことを受け、リスクを取る動きが優勢となった。米国ではつなぎ予算の成立がポジティブ材料視され、広範囲に買い戻しが入った。NYダウはそれまで4営業日で約2000ドル下げていたことで自律反発狙いの買いが入りやすかったようだ。東京株式場でも、防衛関連株への買いが顕著だったほか、先物を絡めたインデックス買いも加わり、日経平均は一時500円以上の上昇をみせた。
しかし、半導体やデータセンター関連の一角などが冴えを欠き、その後は上値が重い展開となっている。今週は日米で金融政策の決定会合を控えていることもあり、高値ではポジション調整の売り圧力が表面化した。
 
主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅に上昇した。日経平均への寄与度が大きい東エレクやアドテスト、ソフトバンクグループ（SBG）が買われ、3銘柄で日経平均を140円近く押し上げた。企業の賃上げなどを背景に日銀がいずれ追加利上げを実施するとの見方から、三菱UFJは株式分割を考慮したベースの上場来高値を更新した。 三菱重など防衛関連が売買を伴って急伸した。
 
トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と18日に会談すると一部で伝わった。ウクライナ問題を巡る地政学リスクが後退するとの思惑から、外国為替市場で円相場は1ドル=149円台とやや円安・ドル高に振れた。円安に歩調をあわせる形で海外勢などの先物買いに弾みがつき、午後の日経平均は3万7500円台後半まで上昇した。
 
一方、上値の重い場面も目立った。最近の日本株高は売り方による短期的な買い戻しが主導しているとの見方が多い。きょうは自律反発とみられる前週末の米株高以外に目立った材料は乏しく、市場では「米国の関税政策などの不透明感は依然強い。本格的な上昇を見込んだ買いが入っているわけではなく、当面は3万8000円を上限としたレンジ相場が続きそうだ」との声が聞かれた。
 
日経平均は先週の3万6000円割れで目先底を打った形となり、調整トレンドラインの上限を突破してきた。3万7500円では強弱感が対立する形となったが、想定内の値動きであろう。底堅さを見極めつつ、25日線が位置する3万8000円が意識されてくるかが注目されそうだ。
 
あすからは日銀の金融政策決定会合が開催される。利上げ見送りがコンセンサスだが、植田和男日銀総裁が会見で、今春闘での大幅賃上げについて質問を受けた場合、今後の利上げを示唆するような発言が出ることも想定される。ただし、円相場は円安に振れて推移しており、イベント通過後のアク抜けも意識されやすいところであり、下値の堅さは意識されそうだ。