東証株価指数（TOPIX）も2.80ポイント高の1731.07と4営業日ぶりの値上がりだった。
 
前日の欧米株が大幅安となった流れを受け、朝方は売り姿勢が強まった。ただ、海外の取引時間中に材料視された米国の中国企業に対する投資規制報道は前日に消化済み。日経平均株価は午後にプラス圏に浮上した。
６月や12月期決算銘柄には配当権利取り狙いの買いや目先の戻りを期待した買いが広がったが米通商政策の行方が気掛かりで上値は抑えられた。
 
ある市場関係者からは、「米国株も日本株もいったん下値の節目に近付いたこともあり、目先の短期的な戻りを見越した買いが入ったようだ」との見方が出ていた。
 
JPX日経インデックス400は小幅ながら４営業日ぶりに反発した。終値は前日比27.55ポイント高の１万5350.85だった。
 
業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、鉱業、サービス業の下落が目立った一方、水産・農林業、電気・ガス業、海運業などが上昇した。
 
東証１部の売買代金は概算で２兆3416億円。売買高は13億5443万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1209、値下がりは797、変わらずは85銘柄だった。
 
 

個別では、三菱ＵＦＪ、東エレク、三井住友などがしっかりＫＤＤＩやファナックが高い。高島屋が上昇した。一方、ファストリや資生堂の下げが目立った。
東海カーボやＳＵＭＣＯは3％前後上昇し、太陽誘電は5％超高と大幅反発した。
また、ヴィンクスが台湾企業との業務提携に向けた覚書締結を受けてストップ高を付け、新規高レーティング観測のＶコマースや好決算のあさひも東証1部上昇率上位に顔を出した。
 
一方、ソフトバンクＧやファーストリテといった指数寄与度の大きい値がさ株の下げが目立ち、村田製、ＪＴ、資生堂も利益確定売り優勢。任天堂やソニーは小安い。また、海洋掘削や田淵電機が大幅安となり、第1四半期決算が嫌気されたしまむらも安かった。
 
26日に東証１部に上場した国際紙パルプの初値は公募価格（公開価格、344円）を約31％上回る450円だった。その後は売りに押され、制限値幅の下限（ストップ安水準）の370円で終えた。
 
東証2部株価指数は前日比61.59ポイント安の7308.87ポイントと3日続落した。
出来高9089万株。値上がり銘柄数は168、値下がり銘柄数は286となった。
 
個別では、省電舎ホールディングス、三井金属エンジニアリング、森組、ＤＮＡチップ研究所、アスモなど67銘柄が年初来安値を更新。
日本和装ホールディングス、コンテック、アイ・アールジャパンホールディングス、アイケイが売られた。
 
一方、ビート・ホールディングス・リミテッドがストップ高。キタムラ、三光マーケティングフーズ、東海汽船、東急レクリエーションは年初来高値を更新。日建工学、フライトホールディングス、瑞光、クロスキャットが買われた。