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【大引け概況】


18日の日経平均株価は5日続伸し、前日比174円54銭高の2万6827円43銭で終えた。
 
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5日続伸するのは2021年8月30日〜9月8日に8日続伸して以来。上げ幅は一時200円を超えた。
前日の米株式市場では、NYダウは417ドル高と4日続伸。ロシアが外貨建て国債の利払いを実施したとの報道などが好感された。この日の東京株式市場は3連休を控えた週末だったが、米株高を背景に買いが流入しハイテク株などが買われた。また、3月期末を意識した配当権利取りを狙った買いで海運株や大手商社株などが値を上げた。
 
手掛かりの一つがロシアの債務不履行(デフォルト)回避だ。ロシア政府が16日を期日とするドル建て国債の利払いを実施し、前日の米株式市場で主要指数がそろって上昇。ロシアは今後も元本償還など債務返済の期日が控えるものの、ひとまずデフォルト懸念が後退して東京株式市場でも一定の相場の支えになった。3月末の配当権利取りを意識した買いも支援材料になった。
 
買い一巡後、上値は重く、日経平均は下げる場面もあった。ウクライナ情勢の改善期待などで前日までの4日間で1500円近く上昇しており、戻り待ちの売りや利益確定売りが上値を抑えた。3連休を控えて持ち高を一方向に傾けづらいことも、上値の重さにつながった。
 
日銀は18日まで開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めたが、市場の想定通りで相場への影響は限定的だった。
 
市場からは「後場は妙に高い。時間外のNY原油先物高・米株先物安に香港株も下落するなど外部要因に買い手掛かりは見当たらない。3連休を控え、逆に買い戻しの動きが出たとみられ、短期的な需給要因によるものではないか」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は5日続伸し、前日比10.26ポイント(0.54%)高の1909.27で終えた。JPX日経インデックス400も5日続伸した。
 
東証1部の売買代金は概算で4兆1427億円で、2021年11月30日以来およそ4カ月半ぶりの高水準となった。売買高は18億772万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1268と、全体の約6割を占めた。値下がりは826銘柄、変わらずは87銘柄だった。
 

業種別株価指数(33業種)では非鉄金属、不動産業、保険業などが上昇。輸送用機器、空運業、水産・農林業などは下落した。
 
個別銘柄では、ソフトバンクグループ(SBG)やファーストリテイリングが値を上げ、レーザーテックや東京エレクトロン、ソニーグループなどハイテク株が堅調。日本郵船や商船三井といった海運株、三菱商事、三井物産といった大手商社株、コニカミノル、エプソン、郵船、資生堂も高い。原油価格の上昇でINPEXが値を上げ、住友金属鉱山や三井金属、大平洋金属といった非鉄株も買われた。
 
半面、4月の世界生産の減産を発表したトヨタ自動車が安く、マツダ、日産自動車、ホンダなど自動車株が値を下げた。任天堂やオリエンタルランドが安く、塩野義製薬やセブン&アイ・ホールディングスが軟調。日本航空やANAホールディングス、小田急、東武が下落した。
 
東証2部株価指数は前日比45.43ポイント高の7182.48ポイントと8日続伸した。
出来高8515万株。値上がり銘柄数は277、値下がり銘柄数は108となった。
 
個別では、川崎近海汽船が昨年来高値を更新。守谷輸送機工業、内海造船、インタートレード、ジャパンエンジンコーポレーション、神島化学工業が買われた。
 
一方、Abalance、オプティマスグループ、フレンドリー、デュアルタップ、ユニバンスが売られた。