朝方は売りが先行した。５日の米国株式は３連騰したものの、その後の時間外取引での米株価指数先物の急落を受け、いったん弱含んだ。
 
トランプ大統領は日本時間の６日朝方、中国に対して1000億ドル（約10兆7000億円）規模の追加の制裁関税を検討すると発表。午後に入ると、中国商務省の報道官が米国の方針に対して「最後まで付き合う」との声明を公表した。５日には両国が関税案の詳細を発表し、事態はいったん収束に向かうと思われていたため、日本株には通商摩擦リスクを警戒した売りが広がった。
 
その後、１ドル＝107円台を維持したこともあり、上げに転じたが、株価指数先物売りを交えて再び軟化し、前場中ごろには一時2万1550円42銭（前日比95円00銭安）まで下押した。
一巡後は、対ドルでの円弱含みを支えに持ち直し、後場前半には2万1742円84銭（同97円42銭高）まで上昇する場面があった。
ユニファミマやセブン＆アイといった小売株が上昇した。また資生堂など、米中の貿易摩擦の影響が比較的軽いと予想される内需の好業績銘柄が買われて相場を支えた。
 
JPX日経インデックス400も３日ぶりに反落した。終値は前日比54.74ポイント安の１万5214.06だった。東証株価指数（TOPIX）も３日ぶり反落。5.31ポイント安の1719.30で終えた。
 
東証１部の売買代金は概算で２兆6577億円。売買高は14億6938万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1354と、全体の65％を占めた。値上がりは661、変わらずは66銘柄だった。
 
業種別株価指数（33業種）は、空運業、パルプ・紙、海運業の下落が目立った。上昇は石油・石炭製品、鉱業、小売業など。
 

個別では、アイルランドの製薬大手の全株式取得を視野に入れていると伝わった武田が安い。信越化やＳＵＭＣＯなど半導体関連株の下げも目立った。
安川電機、日本電産も冴えない。トーセが急落となったほか、不二越も値を下げた。日本トムソン、ラウンドワン、アルテックなどの下げも目立った。ヴィンクスも利益確定売りに押された。
 
一方、仮想通貨交換業大手のコインチェック買収を発表したマネックスＧは制限値幅の上限で終えた。コインチェック株の売却益を計上すると発表したセレスも買われた
レノバもストップ高に買われたほか、イー・ガーディアンも値を飛ばした。セブン＆アイ・ホールディングスが上昇、ユニー・ファミリーマートホールディングスも買いが優勢だった。メンバーズが大幅高、北の達人コーポレーションも連騰が続いている。クリーク・アンド・リバー社なども大きく水準を切り上げた。

 
東証2部株価指数は前日比53.99ポイント安の7085.75ポイントと反落した。
値上がり銘柄数は162、値下がり銘柄数は288となった。
 
個別では、旭松食品、プロスペクト、アートスパークホールディングス、日本化学産業、アサヒペンなど21銘柄が年初来安値を更新。ファステップス、パシフィックネット、三光合成、ソマール、セーラー万年筆が売られた。
 
一方、カワニシホールディングス、セイヒョー、サイオス、東亜石油、三精テクノロジーズなど9銘柄が年初来高値を更新。瑞光、共和コーポレーション、フュートレック、ロブテックス、田辺工業が買われた。