10月29日（終値2万1149円80銭）以来ほぼ１カ月半ぶりの安値水準となる。東証株価指数（TOPIX）は30.64ポイント安の1589.81ポイントとなり、10月29日の年初来安値（終値1589.56ポイント）に迫った。
 
朝方は、売り優勢で始まった。米中貿易摩擦への懸念から前週末の米国株式が大幅に下落し、投資家心理が悪化した。
前週末に米政府高官から90日の期限内に米中貿易交渉で合意できなかった場合には、中国製品に対し追加関税を課すとの発言が相次いだ。
10日は中国などアジア株が全面安となったことも投資家心理を冷やし、中国関連を中心に幅広い銘柄に売りが出た。
 
取引開始前に発表された7-9月期GDP（国内総生産）改定値の下方修正や、時間外取引での米株価指数先物安も重しとなり、日経平均は下げ幅を拡大し、一時2万1169円96銭（前週末比508円72銭安）まで下落する場面があった。
一巡後はいったん下げ渋ったが、戻りは限定的で前引けにかけて安値圏で推移した
後場に入ると動意自体がほとんどなくなり、400円超下げたところから上げも下げもせずといった状況。終盤にかけてはやや持ち直す動きも見られたが、引け間際には売り直され、軟調な地合いが続いた。
 
市場関係者は「割安な水準まで下がったが、積極的な買いがみられない」と指摘していた。また、別の市場関係者は「英国議会で欧州連合（EU）離脱合意案の採決を控え、投資家の動きが鈍く商いが盛り上がらなかった」語っていた。
 
JPX日経インデックス400は大幅に反落した。終値は前週末比270.72ポイント安の1万4065.44と10月29日に付けた年初来安値を更新した。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆2704億円、売買高は13億8309万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1951と、全体の9割を超えた。値上がりは149、変わらずは22だった。