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【大引け概況】
25日の日経平均株価は続伸し、前日比131円27銭高の2万6296円86銭で終えた。終値で1991年5月以来およそ29年半ぶりの高値を連日で更新した。
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前日の米株高や米国の政権移行が始まる安心感から景気敏感株を中心にこの日も大きく買いが先行。1ドル=104円台半ばまで戻した円安も追い風となって日経平均の上げ幅は一時前日比500円高を上回り2万6700円台まで上がる場面もあった。
一方、東京都が飲食店の営業時間規制を再要請するとの報道が伝わったことで中頃から上げ幅を縮小。目先の利食いのきっかけとなったようである。
 
ワクチン期待などを背景に年初来、先物中心に日本株の売り持ち高を積み上げてきた海外投資家が買い戻して相場上昇をけん引した。国内機関投資家も追随して買いを入れたようだ。NYダウ工業株30種平均が24日、節目となる3万ドル台になったことで投資家のリスク許容度が大幅に改善した。
 
ただ、24日から2日間で1000円を超える上昇に高値警戒感が広がり、次第に上値が重くなった。「朝方、2万6700円台に乗せて、日経平均の最高値からバブル後最安値までの下げ幅の61.8%戻し(黄金分割比率)である2万6745円が意識され始めたことで、徐々に利益確定の売りが出始めていた」と指摘する。
 
さらに昼過ぎには東京都が飲食店に時短営業を再要請するとの報道が伝わったことで、感染拡大による経済活動の低下への懸念が重荷となった。朝方買いに入った短期筋にも利益確定の売りが広がった。上げ幅を急速に縮めていった。
 
JPX日経インデックス400は続伸。終値は前日比70.97ポイント高の1万6053.57だった。東証株価指数(TOPIX)は4日続伸し、5.27ポイント高の1767.67と、2018年9月以来、約2年2カ月ぶりの高値水準で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆1507億円。売買高は15億4946万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は771と、全体の4割弱にとどまった。一方の値下がりは1318と、約6割を占めた。変わらずは89銘柄だった。
 
 
業種別株価指数(33業種)は空運業、海運業、鉄鋼などが上昇した。下落は電気・ガス業、食料品、サービス業など。
 
個別では、日産自は7%高。ソフトバンクG、ファーストリテも買われた。JALがにぎわい、オリックス、日本製鉄、住友鉱が買われ、川崎汽、郵船、商船三井など海運株は大幅高だった。
 
一方、ニチレイ、味の素、キッコマンなど食料品の一角が売られた。トヨタが軟調で、楽天、ディーエヌエ、エムスリー、リクルートHDも下げた。
 
東証2部株価指数は前日比34.25ポイント安の6432.70ポイントと7日ぶり反落した。
出来高1億9637万株。値上がり銘柄数は191、値下がり銘柄数は241となった。
 
個別では、サイバーステップが年初来安値を更新。省電舎ホールディングス、ツインバード工業、鈴与シンワート、キョウデン、いい生活が売られた。
 
一方、松尾電機、リード、セキドがストップ高。アマテイは一時ストップ高と値を飛ばした。日創プロニティ、アサヒ衛陶、電業社機械製作所、加地テック、宮入バルブ製作所など7銘柄は年初来高値を更新。ユニバンス、インスペック、日本パワーファスニング、日本製麻、テクノスマートが買われた。