前日の米株式市場は感謝祭で休場となり、やや手掛かり材料難だったが、円高の進行が警戒され、日経平均株価は反落してスタート。特に、朝方に発表された11月の東京都区部消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回り、12月の日銀金融政策決定会合での利上げ思惑も強まるなか、一段と円高が進み一時1ドル=150円を割り込んだ。円高が警戒され、日経平均株価は午前9時50分過ぎに3万7986円まで売り込まれた。ただ、下値では値頃感も強まり、売り一巡後は3万8000円台に値を戻した。後場に入ってからは、週末で様子見姿勢も台頭するなか3万8200円前後での一進一退が続いた。半導体関連株が安く、自動車、機械といった輸出関連株が値を下げる一方、銀行や生損保など金融株が堅調だった。3万8000円が下値支持水準として強く意識されており、朝安後は底堅さが目立った。3月期決算企業の中間配当金を再投資に回す動きがみられたほか、米株価指数先物の堅調な推移も支えとなった。円高進行が業績面で追い風となりやすいニトリHDなど内需株の上昇も目立った。
海外投資家が不在なだけに積極的に売り崩す動きは見られないほか、「下値を探るほど国内企業の業績は悪くなく、下値では押し目を拾いたいと考える投資家も多い」との指摘も聞かれた。来週は米国では、12月2日に11月のISM製造業景況指数、4日に11月のADP雇用統計、ISM非製造業景況指数、6日に11月の雇用統計など重要な経済指標の発表が相次ぐだけに、米国のインフレ動向や為替相場をにらみながらの展開となりそうだ。
