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【大引け概況】


18日の日経平均株価は続伸し、終値は前日比96円15銭高の3万9270円40銭だった。

 
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きょうは引き続き強弱観が対立し方向感の出にくい地合いとなった。朝方に買い優勢でスタートした後、いったん値を消したがその後は買い直され、後場取引前半にこの日の高値をつけた。しかし、再び軟化する展開となり、結局日経平均は上昇して取引を終えたものの上げ幅は100円に届かなかった。
前日の米国株市場は休場となったが、ここ強い動きをみせていた欧州株市場がほぼ全面高商状となり、独DAXは史上最高値を更新、東京株式市場でもこのリスクオンの流れが波及した。一方、債券市場では長期債が売られ、10年債利回りは1.43%台まで急上昇、これが市場センチメントを冷やす格好となっている。
 
17日の欧州株式市場で、欧州各国の軍備増強が進むとの思惑から防衛関連などに買いが集まり、ドイツ株価指数(DAX)や英FTSE100種総合株価指数が上昇。東京市場の川重やIHIなど防衛関連の物色につながった。朝方に前日夕と比べて上昇していた円相場が下げに転じ、トヨタなど輸出関連の一角の買いを誘った。
 
日銀の追加利上げペースが早まるとの見方から、18日の国内債券市場では長期金利が一時1.43%と2009年11月以来の高水準をつけた。金利上昇で利ざやが拡大するとして三菱UFJなど銀行株が上昇した。19日に日銀の高田創審議委員が宮城県金融経済懇談会であいさつする予定で、発言内容を見極めたいとの雰囲気が広がり、大引けにかけて日経平均は上げ幅を縮小した。朝方は日経平均が小幅に下げる場面もあった。
 
休場明けの米国株が堅調に推移するようなら、日本株は大型・中小型そろい踏みで水準を切り上げる展開も期待できるだろう。
 


 


東証株価指数(TOPIX)は続伸した。終値は8.61ポイント(0.31%)高の2775.51だった。JPXプライム150指数は続伸し、1.14ポイント(0.09%)高の1216.78で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で4兆3533億円、売買高は18億2711万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は930。値下がりは664、横ばいは46だった。
 
業種別株価指数(33業種)は電気・ガス業、空運業、銀行業などが上昇。水産・農林業、ゴム製品、小売業などが下落した。
 
個別では、売買代金首位のサンリオが買われたほか、欧州市場で軍備増強の思惑が高まったことが影響してIHI、日本製鋼所、三菱重工業、川崎重工業など防衛関連銘柄の一角が買われたほか、三菱自動車、日産自など自動車関連の一角も上昇。また、アドバンテスト、スクリーンHD、東京エレクトロンなど半導体関連も買われた。前日に続いてキオクシアホールディングスも値を飛ばした。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが高い。古河電気工業も上昇した。ミガロホールディングスが一時ストップ高を演じ、エンプラスも大幅高となった。
このほか、カナデビア、住友化学、パナソニックHDなどが上昇した。
 
一方、昨日買われたNIPPON EXPRESSホールディングス、ブリヂストンが下落したほか、Jフロントリテイリング、三越伊勢丹HDなど百貨店株もさえない。フジクラが利食われ、ディスコ、レーザーテックも冴えない。楽天グループが安く、ファーストリテイリングも値を下げた。また、ヤマハ、太平洋セメントも売られた。このほか、住友ファーマ、丸紅、良品計画などが下落した。SREホールディングス、ネットプロテクションズホールディングスが大幅安、PKSHA Technologyの下げも目立つ。