前日のNYダウ工業株30種平均の反落や、市場予想を下回る６月の機械受注統計を嫌気した売りが先行した。内閣府が発表した６月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が市場予想以上に落ち込んだ。安川電など設備投資関連の一角が売られた。
日米両政府は日本時間10日に閣僚級の貿易協議「FFR」の初会合を開く。米通商政策の先行きを見極めたいとして買いを手控える投資家は多く、トヨタ、ホンダなど自動車株が軟調だった。
ただ、中国株が堅調に推移したため「下値不安が薄らいだ」といい、日本株は次第に底堅くなった。午後には、為替が朝より円安方向に戻したため買い戻しも入り、日経平均は前日終値付近まで上昇した。
市場では「手掛かり材料に乏しいなか、好業績期待を背景に押し目を拾う動きが出て、下げ渋ったようだ。下値は堅そうだが、きっかけ待ちで当面は小動きの展開を強いられそう」との声も聞かれた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落し前日比4.55ポイント安の1740.16で終えた。ＪＰＸ日経インデックス400も続落。終値は前日比47.68ポイント安の１万5394.78だった。
夏季休暇シーズンでもあり、東証１部の売買代金は２兆1833億円にとどまった。売買高は13億1009万株。東証１部の値下がり銘柄数は1157、値上がりは849、変わらずは98だった。
業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、建設業、非鉄金属の下落が目立った。上昇は化学、水産・農林業、空運業など。
個別では、スズキが大幅安、トヨタ自動車も軟調。テルモ、大和ハウスが安い。ソフトバンクも下げた。ＳＵＭＣＯが売りに押され、村田製作所も値を下げた。住友金属鉱山、ＪＸＴＧホールディングスも安い。ニチイ学館が急落、オリジン電気は一時ストップ安に売り込まれた。三井住友建設、リゾートトラスト、日本エスコンなども大幅安となった。