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【大引け概況】

7日の日経平均株価は小幅に反落し、終値は前日比19円58銭(0.05%)安の3万8683円93銭だった。
 
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前日の米株式市場では、半導体関連株が軟調でナスダック指数は4日ぶりに下落した。これを受け、東京市場も日経平均株価は値を下げてスタートしたが、下値には買いが入り一時プラス圏に上昇した。しかし、上値は重く再びマイナス圏に転じ、前場には前日比で140円超安まで売られる場面があった。後場に入り下げ渋ったものの軟調展開は続き3万8600円台を中心とする一進一退が続いた。今晩は米5月雇用統計の発表があるほか、来週は米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀金融政策決定会合が予定されるなか、積極的な売買は手控えられ出来高も低調だった。
 
6日の米株式市場ではエヌビディアが反落し、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)も下落するなどハイテク株が軟調だった。東京市場でもアドテストや東エレクなど指数寄与度の高い関連銘柄が売られ、朝方に日経平均の下げ幅は一時100円を超えた。
 
来週に米連邦公開市場委員会(FOMC)、日銀金融政策決定会合の結果発表を控えていることも投資家の模様眺めにつながった。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「日米の金融政策への関心が一段と高まっており、結果が出る前には動きにくい」と指摘した。
 
東証株価指数(TOPIX)は反落し、終値は2.20ポイント(0.08%)安の2755.03だった。JPXプライム150指数は続伸し、0.42ポイント(0.03%)高の1214.39で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆4623億円、売買高は13億4640万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は633。値上がりは954、横ばいは60だった。
 
 


業種別株価指数(33業種)は証券・商品先物取引業、電気・ガス業、輸送用機器などが下落。非鉄金属、海運業、サービス業などが上昇した。
 
 
個別では、肥満症治療薬のフェーズ2試験結果が嫌気されたことで、塩野義製薬が急落したほか、証券取引等監視委員会が処分勧告を検討と報じられたことで三菱UFJも売られた。このほか、米ハイテクが軟調だったことでルネサスエレクトロニクス、アドバンテスト、ニデック、ソニーグループが下落した。トヨタ、ソフトバンクグループ(SBG)も安い。
 
一方、空売りファンドに対する反論実施が材料視されてレーザーテックが大幅反発したほか、証券会社レポートが材料視されて、日東電工、Jフロント、フジクラが買われた。また、T&Dホールディングス、SOMPOホールディングスなど保険株も上昇したほか、メルカリ、楽天グループがしっかり。日本郵船や三菱商事、住友電気工業、楽天グループが堅調だった。