先週末13日の米株式市場でNYダウは4日続伸。主要銀行の幹部が景気に対し慎重な見通しを示したことを受け、寄り付き後、大きく下落。一方、その後発表された1月ミシガン大消費者信頼感指数速報値が予想以上に改善したため景気への悲観的見方が後退し、また、同指数の1年期待インフレ率が大幅に低下したため金利先高観が後退し、相場をプラス圏に押し上げた。米株式相場は堅調だったが、今日の東京株式市場は売りが優勢だった。
外為市場で一時1ドル=127円20銭台と先週末13日15時頃に比べ2円ほど円高・ドル安に振れたことなどが警戒された。また、今週17、18日に開かれる日銀金融政策決定会合で追加の政策修正が決定されるとの思惑も引き続き株価の重しとなった。
 
外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出関連株を中心に売られた。午前に下げ幅が370円超となる場面もあった。
幾度か下を試す場面はあったが、2万5700円台では下げ渋った。一方、戻りを試す局面では2万5900円台に乗せると重くなった。次第に2万5800円近辺でこう着感が強まり、ほぼ寄り付き近辺の水準で取引を終えた。
 
このところ上昇が目立っていた銀行や鉄鋼株が利益確定の売りに押されたことも相場の重荷となった。日経平均が節目の2万6000円を明確に下回り目先の一段安を警戒した短期筋の売りを促したほか、16日に米市場が休場となるのを前にいったん持ち高を減らす動きが出やすかったとの見方があった。
 
半面、コスト増など円安が逆風となってきた銘柄には、円安の一服感から買い安心感が広がった。食品株をはじめ、内需株の一角が逆行高となった。
 
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は前週末比16.77ポイント（0.88%）安の1886.31だった。
 
日経平均寄与度の大きいファーストリテ、東エレク、ソフバンＧがマイナス寄与度上位に並んだ。半面、エーザイ、花王、味の素などディフェンシブ銘柄がプラス寄与度上位に浮上した。
 
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆5564億円。売買高は11億4001万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1322と、全体の約7割を占めた。値上がりは458、変わらず