前場は前日同様に日経平均が朝方高く始まった後、ほぼ一直線に上げ幅を縮小する展開だったが、後場に入ると買い直され次第高に転じた。外国為替市場でドル安・円高が進み、これが輸出セクターには向かい風となったものの、半導体関連が強い動きを示したことで全体指数を支える格好となった。
前場取引時間中に行われた日銀審議委員の講演でタカ派的な発言がみられ、外国為替市場で円高が加速した。しかし、1ドル=152円台を割り込んだ後、今度はドルが一貫して買い戻される展開となり152円台半ばまで円安方向に押し返された。日経平均も為替の動きに連動する形で再浮上する展開となっている。
 
5日の米株式市場ではナスダック総合株価指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇が目立った。同日発表のさえない米経済指標を受けて米長期金利が低下し、相対的な割高感が薄れた株買いを誘った。東京株式市場では、東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株の一角が買われ、日経平均の上げ幅は午前に一時300円を超えた。
 
日銀の田村審議委員は6日に出席した金融経済懇談会での講演で「政策金利を0.75%に引き上げたとしても、引き続き実質金利は大幅にマイナスで、経済を引き締める水準にはまだ距離がある」と述べた。発言を受けて早期の利上げ観測が高まり、円相場が一時1ドル=151円台に上昇。トヨタなど輸出関連株の一角が売られた。
 
市場関係者は「発表が相次ぐ主要企業の2024年4〜12月期の決算は、海運大手を中心に現時点で好調と言える。トランプ米政権の関税政策に対する先行き不透明感は残るが、投資家のマインドは好転しつつある」とみていた。