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3日の米国市場では、経済指標の予想下振れやロシアでのテロ事件を受けてNYダウは13ドル安となった。
米長期金利の低下とともに円相場も1ドル=110円台まで円高に振れ、本日の日経平均はこうした流れを受けて49円安でスタートした。
米新車販売台数の減少などを受け、米国景気の先行きへの楽観的な見方が後退した。これまで米政策期待を背景に上昇していた金融株などに売りが出た。

朝方の売りが一巡すると下げ渋る場面も見られたが、円高や地政学リスクの高まりが相場全体の重しとして意識され、後場に入ると下げ幅は一時270円を超えた。午後には欧州投資家の売りが目立った。

JPX日経インデックス400は反落し、前日比101.45ポイント安の1万3463.23だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、12.49ポイント安の1504.54だった。いずれも年初来安値を更新した。

東証1部の売買代金は概算で2兆5741億円。売買高は22億6050万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1620と全体の8割を超えた。値上がりは325、変わらずは67銘柄だった。
業種別では、海運業、証券、非鉄金属が下落率上位だった。一方、上昇したのは石油・石炭製品、陸運業、電気・ガス業など4業種のみだった。

個別では、米長期金利の低下を受けて第一生命HDや三菱UFJが下落した。米新車販売台数の減少が嫌気され、自動車のトヨタやホンダ、日産自の下げも目立った。決算発表を再々延期する可能性が伝わった東芝は一時10%安となった。
2016年12月〜17年2月期決算を発表したキユーピーは大幅安。先物が下げたことで、ファストリやソフトバンクなど値がさ株も売りが優勢となった。公正取引委員会が立ち入り検査したと伝わったゼネコンの鹿島は午後に下げに転じた。
また、北の達人、LINK&M、gumiなどが東証1部下落率上位となった。

一方、前日に決算発表で最高益の更新が伝わったしまむらは上昇し、ニトリHDが上げた。塩野義など医薬株も買いを集めた。JR東日本やJR東海など内需株の一角が上げた。また、防衛関連とされる石川製がストップ高まで買われ、ジャステックや日フイルコンなどとともに東証1部上昇率上位となった。


東証2部株価指数は前日比79.59ポイント安の5939.43ポイントと3日ぶりに反落した。値上がり銘柄数は49、値下がり銘柄数は428となった。
個別では、中外鉱業、富士古河E&C、高田工業所、福留ハム、アウンコンサルティングなど69銘柄が年初来安値を更新。セブン工業、ケミプロ化成、三機サービス、ジャパンエンジンコーポレーションが売られた。

一方、東京ソワールが一時ストップ高と値を飛ばした。アイスタディ、ベネフィット・ワン、北海道コカ・コーラボトリング、魚喜など17銘柄は年初来高値を更新。
日本アビオニクス、ミロク、アサガミ、マルゼンが買われた。